武藤容治

大島委員には、いつも示唆に富んだお話をいただきながら、感銘を受けさせていただいているところでありますけれども、まさに中小企業の価格転嫁なのであります。 　臨時国会のときでもたしか御質問いただいたと思いますけれども、中小企業、小規模事業者の皆さんに賃上げの原資というものを確保していただくためには、労務費、原材料費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁をすることが極めて重要だ、これはもう委員と全く共有しているところであります。 　コスト上昇による負担増を、サプライチェーンを支える受注側の中小企業だけにしわ寄せされるのは公正ではない、そして、適切な価格転嫁によって、サプライチェーン全体でコスト増加分を公平に分担をし、利益を共有することは、事業の成長への意欲を促し、競争力の強化に資するものであると思っています。 　こうした観点から、先生を始めとして今までもいろいろな御指導をいただきましたけれども、

幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。 　まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。 　先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。 　こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るとか、あるいは賃上げの分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が根強く残っているものという、まさに、これまで三十年続いたデフレ経済もそうなんですけれども、こういう日本の中小企業にしみついた中小企業の中の商慣習というものが

細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。 　二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただきました。各社の抱えている懸念ですとか、関税措置の除外を求めてほしい旨の要望もいただいた上で、今回訪米をさせていただいて、米国の閣僚に対して直接、鉄鋼、アルミですとか自動車への関税等について、我が国が適用対象となるべきではない旨を申し入れた

本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。 　今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。

先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。 　トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。 　今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えているところであります。

ないと思います。

委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。 　一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。

違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。 　その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネスの予見可能性という点でも望ましくないところは先生おっしゃられるとおりです。 　仮にそのような事態が生じた場合には、必要に応じて事業者間の意思疎通の促進に努めるなど、政府としても対応していくことが重要と考えているところです。

ＣＣＳは、もう御承知のとおりで、これまで苫小牧で大規模実証試験を実施してきまして、私も、七年前だったかな、副大臣のときに何とか苫小牧もちょっと伺いたいなと思ったんですけれども、残念でした、伺わさせていただいていないんですけれども、今委員おっしゃられたように、特定区域の第一号として、北海道の苫小牧市沖の一部区域を指定したところであります。これにより、当該区域において、本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになりました。 　苫小牧でのＣＣＳの事業化の検討が進むことで、ＣＣＳを活用した新たな産業の創出が地域において進むことを期待しているところであります。

苫小牧でのＣＣＳの大規模実証試験、これは地域の漁業者の皆様に御理解と御協力をいただきながら実施してきております。地域の漁業者の皆様には心よりこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 　今後、本格的に事業を進めるに当たっては、地域の漁業者の皆様と丁寧なコミュニケーションを図りながら、立地による地域への経済効果などを説明してまいります。また、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて、安全に事業が実施されるよう取り組んでまいります。 　委員からお話がありました。機会があればお邪魔させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。