石田東生

○石田参考人　筑波大学の石田でございます。招致していただきましてありがとうございます。 　私、社会資本整備審議会道路分科会長を仰せつかっておりまして、そういう立場からも、今日、意見陳述をさせていただきます。 　お手元に簡単なメモを準備いただいておりますので、御覧になっていただける方は御覧になっていただければと思います。 　今般の道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案でございますけれども、私は基本的には賛成をしております。 　基本的という意味は、これから日本はいろいろなところですごく大変な時期を迎えると思いますけれども、国のインフラにとって最も重要なものの一つである道路、特に高速道路におきましては、これからかと思いますけれども、もう少し踏み込んだ議論があってもいいのかなというふうにも思っておりまして、基本的に賛成ということでございます

○石田参考人　石田でございます。 　私、必ずしも専門ではございませんので、後で小林先生から補足していただけるかと思います。 　議員おっしゃるように、点検結果を、予防保全も含めて、将来の維持管理費用の推測あるいは予測に持ち込む、非常に精度高く持ち込むということは極めて難しいことだというふうに考えてございます。使用条件が違う、あるいは気象条件が違う、あるいは、あってはならないことではありますけれども、施工の条件も違ってまいります。ようやっと十年間綿密なデータが取られたところでございます。 　二点分かっておりますので、増加傾向にあるということは明らかになってきておりますけれども、これが今後ますます加速度的に必要になるのかどうか、あるいは、予防保全ということを現実に積み重ねた上で、それが定量的にどのような効果を持つかということは、今後にまつところが大きいということは事実だと申し上げざるを得ま

○石田参考人　議員おっしゃるとおりだと考えておりまして、四％というのはいかにも高いというふうに思ってございます。 　これは、将来に対しての投資を妨げているという面が非常に大きいかなというふうに思います。高速道路だけではなくて、地球温暖化問題も全くこのことが言えるかと思います。 　ただ、現下の金融状況等を考えますと、この低金利状況がいつまでも続くということを考えていいほど楽観できないとも思っておりまして、その辺も英知を集めて議論していくということが大事だと思います。 　ありがとうございました。

○石田参考人　なかったというふうには私は考えておりませんけれども、弱かったということは言えるかと思います。そのことが明確になりましたのがやはり笹子トンネル事故でございまして、それから今の整備、点検システムが法定化されて、ようやっと、おぼろげながら実態が分かってきた。二回点検を繰り返した段階では、かつてない、かつての予測、予想を上回るような重大な問題であるということがデータとして示されたという、そういう段階であろうかと思います。 　これを更に科学的に正確な予測にするということは、残念ながら、まだしばらく時間がかかるのかなというふうに考えております。 　ありがとうございました。

○石田参考人　基本的には議員のおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、問題は、私は特にこういうことを専門にやっているものですからあれですけれども、バランスの問題だと思います。想定が過度になってもいけないですし、あるいは過小になってもいけない。そのためのデータの蓄積とか解析とか、あるいは技術的展開をどう踏まえて、どうバランスよく考えていくかということが大事だと思っております。

○石田参考人　ありがとうございます。 　償還主義は、本当に個人的な意見ではございますけれども、先ほども申しましたように、受益と負担の関係をいま一度ちゃんと考えますと、やはり高サービスには高負担をしていただくという、そういう償還主義じゃない、特急料金主義みたいなものに切り替えた方がいいのではないかなというふうに思ってございます。 　ただ、今直ちにというと、それはなかなか難しい問題が多々あろうかと思いまして、維持管理、大規模更新というのはその中の筆頭の問題だと思いますけれども、それについていま少し、データも集まりつつありますし、いろいろなところで科学的な研究も進んでおりますことですから、いましばらくきちんとした議論をすべきではないのかな、今直ちにというのはちょっと危険なような気がいたしております。

○石田参考人　無償化ということでございますけれども、現実にはなかなか難しいものではないかなというふうに思ってございます。 　と申しますのは、ミッシングリンクの問題とか、暫定二車線問題とか、あるいは自動運転に向けたいろいろな投資があります。そういう財政需要がこれからも続いていくということと、あとは、維持管理費が相当高額に上っております。 　意見陳述の中でも申し上げましたように、一兆二千億、これをどうするか、それを補って余りある経済発展が見込めるかということは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思ってございまして、そのためにも、長期の、本当に受益と負担の関係をいろいろなところで、百花繚乱の議論が進展することを期待してございます。

○石田参考人　物すごく難しい問題だと思います。学者から言うと、非常に条件をきめ細かく設定して議論をするのに慣れておりますので、我々にそういう決断をするというのはなかなか難しいことでございます。 　先生方の知見を決して疑うものではございませんけれども、むしろ、こういった公の場で、しかも、国会という高い権威の場でそういう議論を活発にやっていただければ、これに勝るものはないというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。

○石田参考人　高速道路だけではないんですけれども、特に都市部において、最大の、国民全てに共有のオープンスペースというのは、実は道路空間でございまして、これをこれから、都市のために、人間のためにどう使っていくかというのは非常に大きな課題だと思います。 　そういう中で高速道路としてできること、あるいは、その中でいろんな商売をしていくことというのは非常に重要だと思います。それに向けての、今、機構法とか高速道路会社法がそうなっているかというと、必ずしもそうでない部分も多数あろうかと思いますので、その辺も重要なポイントとして、今後、議論が進んでいけばいいなというふうに考えました。 　ありがとうございました。

○石田参考人　自動運転あるいはＩＴ化に向けた進化というのは非常に大事な問題だと思っておりまして、それも受益と負担の関係で申し上げますと、受益者から負担してもらう、自動運転サービスを受ける人からのみ負担をしてもらうというと、これは早く広範に普及しないわけでございまして、そういう観点から、国の関与、税投入というのは国策として非常に重要だなというふうに思ってございます。