大野健志

私は、日本障害フォーラム、略称ＪＤＦ、能登半島地震支援センターのスタッフマネージャーをしています大野健志といいます。 　本日は、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会に参考人として招致していただき、ありがとうございます。 　この後、資料集の二十五ページから二十七ページに沿って、五点述べていきたいと思います。 　一つ目は、ＪＤＦの紹介です。 　ＪＤＦは、二〇〇四年に、全国十三の障害当事者団体を中心に、障害者施策、障害のある人の権利を推進することを目的に設立されました。現在、障害者権利条約の実施などの事業に取り組んでいます。ＪＤＦは、災害支援においても障害者権利条約をベースに、特に第十一条の「危険な状況及び人道上の緊急事態」の立場を踏まえ、活動を行っています。 　ＪＤＦは災害総合支援本部を常設しており、被災地支援活動は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、奥能登豪

ありがとうございます。 　ニーズ把握の難しさということを感じています。能登は優しや土までもという言葉を支援の中で知りました。優しい方が本当に多いんですけれども、本当にそのことが遠慮や我慢につながっているということを感じました。奥能登が大変だからといって、皆さん、奥能登を助けてあげてほしいというふうに言われていました。輪島に行ったら珠洲が大変だから、珠洲に行ったら輪島が大変だからということを言われました。このことは、東日本大震災のときに内陸よりも沿岸部をというような言葉であったりとか、熊本地震の益城町をという言葉ともつながるなというふうに思っています。 　だから、何度も何度も訪問をしてお話をして、その積み重ねの中でぽろっと本音を言って、そういった中でこういうニーズがあるんだということを知って入っていく、一度だけ行くのではなくて、何度も何度もフェーズごとに行ってニーズをつかんでいくというこ

大野ですけれども、やはり、誰一人取り残さないという、人権に基づいた制度、政策が今こそ必要だと思います。

大野ですけれども、映画「星に語りて」というのがありますけれども、そこの中のせりふで、障害者が消えたというせりふがあります。避難所を回っても障害のある人がいない。なぜか。バリアフリーではなかったりとか、大きな声を出してしまう障害のある人とか不安定になってしまう人、そういった人たちが避難所で生活することが難しいという実態が、東日本、熊本、能登でもありました。ここをどうインクルーシブな避難所にしていくのか、とても大事なことかなというふうに考えています。

今現在、能登半島地震のＪＤＦの活動の中で、ある自治体と一緒になって会議をやったり、あるいは障害者の自立支援協議会への準備や参加、進行、こういったようなことをしているんですね。 　ただ、それができているというのは、今はまだ個人の行政職員との関係の中でしかつながっていないという状況になっています。なので、例えば全ての奥能登の自治体の中でそれができているわけではないんですよね。 　だから、行政との関係の仕組みの中で、個人から組織としてのつながりというのをどうつくっていくのか、それが災害前からのつながりであったりとか、災害後の、また関わる中での信頼関係ということにつながっていくのではないかなというふうに思っています。

ありがとうございます。 　障害の「害」の字については、ＪＤＦの方でも、いろいろな意見があり、また、検討を進めているような状況でもあります。 　そして、議員言われたように、かつて国連は、障害者を締め出す社会は弱くてもろいという言葉を残しています。本当に、障害のある人もない人も共に生きていく共生社会、これをつくり出していくということが私たちの役割なんだろうなというふうに思っているところです。 　ありがとうございます。

障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。 　以上です。

福祉に関わる専門性の方が被災地に入っていくというようなところの中で、やはり、被災地でないところも含めて職員が不足しているという問題があります。なので、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と、支援に入れる福祉職員が減っています。みんな、目の前にいる障害のある方を支えなければいけない、でも被災地に行かなければいけないという葛藤の中で集まってきているような状況です。 　なので、抜本的に、福祉に携わる職員を増やしていく、そのための制度をどういうものにしていくのかということが前提にあるのではないかなというふうに思います。 　そして、長期間能登の方に入って福祉事業を支える人というのが必要な状況があると思います。そういったところで、報酬の仕組みというのは非常に大事なことだなというふうに考えています。

私も、今言われたように、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動させていくということは必要なことであるというふうに考えます。 　そして、ＪＤＦの支援活動がまさにケースマネジメントというところに当たるわけですけれども、そのときに、車を使っての通院の支援であったりとかそういったときにもし事故があったときにどうするのかとか、車自体をどう確保していくのかとか、そういったところについては、今、ＪＤＦの本当に心ある人たちからの提供とか、そういった中での活動になっています。災害救助法の中でそういった部分も含めて費用の対象にするというようなことも、一つあってもいいのかなというふうに思っています。

大野ですけれども、先ほどもお伝えしたように、地方版のＪＤＦ、愛知障害フォーラムについては、愛知県の防災会議の正式メンバーとして入っています。なので、こういったような事例をやはり全ての都道府県の方に広げていくということが必要ではないかなというふうに考えています。 　ただ、災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事なことではないかなというふうに考えています。