村山誠

お答え申し上げます。 　ハローワークの職業紹介業務におきましては、求人公開から就職に至るまでの期間が一か月を超えるケースが介護分野におきましては七割弱ありまして、求人充足のスピード感も含めた対応の強化が必要であるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望やニーズに合った求人内容の見直しに向けた働きかけなど充足支援を行うアウトリーチ型の対応とともに、早期充足に向けました資格や経験を有する求職者の方々に対し迅速かつ丁寧な求人情報の提供を行いますなど、医療・福祉分野における対応を抜本的に強化しているところであり、この取組を始めた一か月間、本年四月におきまして約三千三百の

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、議員から御指摘賜りましたハローワーク西陣を含め、現在三十九のハローワークにおきまして常勤職員で編成されたチームを中心として、就職困難者に対するきめ細かな就職支援や、人手不足が深刻な求人企業、地元企業に対する個別のコンサルティングを通じた求人充足など、地域の労働市場の課題を踏まえました、求職者、求人者双方を一体的に支援する課題解決型支援事業、地域の課題を解決するようなタイプの支援事業というものを展開しているところでございます。 　御紹介いただきました求人企業のＰＲシートでございますが、ハローワーク西陣がこの支援事業の一環として実施している取組でございます。委員の御指摘もございましたように、観光業や宿泊業、また製造業など西陣の地場産業を担当職員が訪問して得た情報を基に、民間サイトの手法も参考としながら、例えば、従業員の口コミの紹介でございま

お答え申し上げます。 　御指摘のハローワークにおける求人情報につきましては、文字情報による内容に加えまして、例えば求人企業の外観でありますとか職場の雰囲気等を視覚情報として分かりやすい形で求職者へ提供することが、求職者の皆さんの応募意欲を高め、また円滑なマッチングに資する観点から、私どもとしても大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、令和二年一月のインターネットサービスの改修によりまして、個別の求人の詳細画面において求人企業の画像情報を一定掲載できるようにいたしました。さらに、本年三月からは、個別の求人の詳細画面を経由することなく、求人検索結果の一覧画面、希望をまず入れていただいて出る、だあっと出てくる一覧画面からワンクリックで画像情報にアクセスできるよう改修したところでございまして、これらについて、仕事を探されている方々の求人検索、またハローワークの職業

お答え申し上げます。 　労働力供給推計に関しましては、雇用政策研究会等で行っているところでございますけれども、産業分野別には近年行っていないところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会の調査方法に関わるところでございますので、私どもとして承知している事実関係のみ申し上げますが、私どもとしても報道により一報を知り、それで公正取引委員会の方に照会を掛けて情報交換しているということは事実でございます。その内容については差し控えさせていただきたいと思います。

この個別の事案への対応に関しましてはお答え差し控えさせていただきますが、本件ということではなくて、先ほど大臣からお話ございました派遣労働者の方々の処遇の改善に向けましては、同一労働同一賃金の徹底、また派遣労働者に対する計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを派遣元事業主に義務付けるなど、これまでの取組につきまして更なる履行確保の徹底に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

先ほどの大臣の御答弁の敷衍になりますけれども、委員御指摘の点につきましては、マージン率、先ほど大臣からございましたように、事業全体のマージン率の公表になっているというのは派遣法二十三条五項にあるとおりでございます。一方で、その個々の方がそのマージンの状況について分からないというのが、確かにあの三党協議、あるいは当時の民主党政権の下での様々な御議論の中であったということは事実でございます。 　先ほど大臣からいみじくも御答弁ございましたように、個々の労働者が、まさに委員御指摘のとおり、マージン率を個別に把握できるように、先ほどのマージン率の公表とは別途の措置といたしまして、派遣法の三十四条の二というところで、労働者派遣に関する料金の額の明示という規定を設けまして、派遣元事業主は派遣労働者に対して派遣料金の額と賃金の額を、その最初の労働契約の締結のときとか、あるいはそれを切り替えるときとか、そ

お答え申し上げます。 　明示すべき派遣料金の額に関しましては、先ほど大臣からございましたとおり、その方の派遣料金の額にするか、あるいは事業所の派遣料金の平均額とするか、これは人数も多いというような実態にも照らしてこの選択制にはなっておりますが、基本的にはこれらを通じて把握していただけるものというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

繰り返しにはなりますけれども、今委員御指摘のような問題意識も含めて審議会等で議論を詰めていただいた結果、現行の選択制になっているということでございます。 　以上でございます。

御指名ですのでお答え申し上げます。 　基本的な姿勢といたしまして、委員御指摘の点でございますけれども、現行の派遣元指針におきましても、派遣元の派遣企業の方々に遵守していただくべき指針におきましても、派遣料金に関わります派遣先との交渉が派遣労働者の待遇の改善にとって極めて重要であることを踏まえつつ交渉に当たっていただくとともに、派遣料金が引き上げられた場合には可能な限り当該派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めることとされているところでございまして、こうした内容も踏まえてしっかりと対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上です。