高橋司

○公述人（高橋司君）　全農岩手県本部の高橋でございます。 　本日は、このような時間、意見を申し述べる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。ただ、諸先輩方がいらっしゃる中ですので、なかなか意見をしゃべりづらいというのも実情でございますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、私の方からは、岩手県の今の農業の実情を若干御説明をさせていただきたいと思います。資料の方にはちょっと載せてございません、口頭でだけで失礼いたします。 　今の農業人口につきましては、五万二千人、二〇二〇年の数値でございます、岩手県の農業人口が五万二千人。十五年前は十一万四千人おりました。ですので、その当時から比べると四五％にまで減ってきている。これは日本全国どこも同じ傾向だと思います。その中の基幹的農業従事者というのが四万四千人。これも二〇二〇年の数値でございますが、これも二〇〇五年と比較した場合、十五年

○公述人（高橋司君）　全農岩手県本部としては、モデル農場を、昨年ミニトマトの農場を造りまして、あと、今年というか、から稼働しているのは、ピーマンの自動収穫ロボットまでいるモデル農場を造っております。ただ、自動収穫ロボットはまだ開発途中で、今年度中に入れる予定でございますが、そういう先進的な農業というのがやはり必要だろうと。その目的は、家族経営でできるスマート農業という目的でやっております。 　問題点はやはりコストが高いということで、ただ、コストが高いのをフルセットで入れるとやはり収支が合いませんので、その中で自分の経営に合わせたものを、そのいろんなセットがある中から必要な分だけをピックアップして入れてもらおうというようなことで考えてございます。一番は、やはりいろんな資材コストが高くて、それをペイできるかどうかというところが一番の問題でございます。

○公述人（高橋司君）　サービスなり作業の受委託というような格好で、例えばドローンの農薬散布を受託しまして対応すると。ドローンとかそういう作業を、ドローンを一台買うとその維持費もかなり掛かるものですから、その必要な分だけをやるということで、そのような対応策を取ってございます。 　ただ、選択肢とすればヘリ防除だとかありますが、規模に応じて、ドローンがいいところ、大規模であればヘリ防除の方がいいところとかありますので、それらに合わせた作業受託を、全部ではないですが一部のところでは導入させていただいております。

○公述人（高橋司君）　中山間地ですと、土地面積が狭いということなので、狭い面積で収益を上げられる品目なり施設を導入してやっていくということが必要だと思います。それで、ハウスなんかも場合によれば中古のものを使うなりとか、イニシャルコストをいかに抑えられるかということを取り組んでございます。あとは、その家族に合った施設というか技術だけを入れるというようなことでコストを抑えるということが必要だと思います。

○公述人（高橋司君）　家族経営でやる場合、なかなか国の支援だとか県の支援届きづらい、要はばらまきになってしまうという問題点は内在していると思います。 　ですので、家族経営体が収支が合われるように、その地域の中でやっている品目、例えば共同選果施設だとか、そういうものに対し従事させる。家族経営体として、農家としては、収穫してそこに、団体に持っていけばそこで選別をして出荷してくれるというようなインフラの整備という部分が一番効果を発揮しやすいのではないかというふうに思っております。

○公述人（高橋司君）　私ども全農というか、農協グループで進めてきた内容でございます。特に、平成の十八年、十九年頃から集落営農組織を立ち上げて、それらを核にして地域の営農を守っていこうというような格好で、そこから始まり、その次には集落営農組織を法人化しましょうというようなことで取り組んできて、大規模化が進んできたという流れでございます。 　それで、ただ、ここに来ての問題が、法人にしろ集落営農組織にしろ、つくって今は維持していけるけれども後継者がいないという問題がございます。ですので、大規模を維持できるところは今後とも今までの枠組みを利用しながら維持していっていただく。そうじゃなく、できないところはその広域の合併をしてもらわなきゃならないところが出てこようかと思いますし、あとは、それでもできないところは地域の中で、多様な担い手と先ほどから出ているとおり、そういう方々に担っていただくというよう

○公述人（高橋司君）　生産資材の価格が上がった分だけを何とかしようとしてもイタチごっこになります。そうなると、生産資材の価格が下がったときに、じゃ、補助金下げるのかということに、セーフティーネットを下げるのかということになってしまいますので、トータルとしてのセーフティーネットというか、新たなセーフティーネット、所得なり販売額をある程度維持できるような制度が必要だというふうに考えてございます。 　ただ、既存の政策、青果物の価格安定だとか畜産のマルキンだとかというのがありますので、それを全部なくしてというのは現実的ではないと思いますので、それらの今ある制度を充実させるというのがすぐすぐやれる必要なことではないかなというふうに感じております。

○公述人（高橋司君）　はい、そのとおりでございます。

○公述人（高橋司君）　水田活用の必要性についてはそのとおり必要であるというふうに考えておりますし、五年水張りの問題についてはできればない方がいいということはあるんですが、ただ、現実問題としては、水田を水田として使っていないということは、そういう指摘は受け入れざるを得ないかなというふうに思っております。ですので、それに代わる対策を構築していく必要があるだろうというふうに思っております。 　あとは、その畑地化については、本当に適する場所、私も家で百姓をやっているんですが、田んぼを無理やりに畑地にしても粘土質で全く使えないというようなところも多数ございます。ですので、適地での対策、水田として使うのが一番効率がいい場所は水田として使う。ただ、それを主食用米を作るのかどうかは別として、ホールクロップサイレージだとかそういうところも加味しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

○公述人（高橋司君）　大変ありがとうございます。 　そのとおり、花巻のみならず、多分岩手だけじゃなくて日本全国苦労されていたと思いますが、集落営農を何とかかんとかつくり上げた。ただ、ここで、言うとなんちゃって集落営農も実はでき上がりました。枝番を付けて、集落営農に見えるけれども個人でやっているというようなのも、実際、制度に乗るためにつくったというところも正直ございました。そういうところに関しては、その後法人化というのが出てきたときに非常に苦労をした、したというか、しているという状況でございます。 　ただ、先ほど統計にもあったとおり、大型化が進んでいる、大型経営体が増えているというのは、そのときの努力が実って経営体としては何とかやってきている。何とかやってはきているんですが、先ほどもちょっとお話ししたとおり、後継者がいないというような問題があったり、あと、私どもにも責任の一端はあるんです