神谷宗幣

これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。 　そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。 　今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。 　この点については、午前中も出ていましたけれど

まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。 　次に、国庫短期証券についてお聞きします。 　国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。一般の国債の海外保有率は六・五％ということですから、それと比べると極めて高い比率持たれていることになります。 　なぜ外国による保有がここまで増えたのか、その理由を教えてください。また、経済的、政治的な問題から仮に外国が償還時に再投資を

回答ありがとうございます。 　これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。 　何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。 　最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんで

ありがとうございます。 　税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。 　やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題いろいろ出てきていますから、外国人の問題を一括して扱うような庁をつくっていただいて、土地の問題とか社会保障の問題とか治安維持の問題とか、各省庁またがっていて結構ばらばらで、どこに聞いても、皆さんあんまり触りたくないようなことをおっしゃる

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。 　今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。 　それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。 　ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今回から私がトリとなりました。皆さんお疲れだと思いますが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 　加藤大臣に初の質問になります。よろしくお願いします。 　大臣は所信の中で、日本経済に前向きな動きが見られるというふうに発言されていたんですけれども、実際の経済見ますと、企業の倒産どんどん増えていて、三十一か月連続で増えている。ここ十年で最多の数だということです。その中には、税金や社会保険料が払えなくて倒産するというケースも増えているということですし、ＧＤＰ、日本も少し伸びていますが、各国からどんどんと抜かれていっていまして、一人当たりのＧＤＰは、韓国に二二年に抜かれて、今年は台湾にも抜かれたという、そんな情報も見ました。 　国民の負担率どんどん上がっていまして今四五パーぐらいなんですけれども、やっぱり国民は苦しいということで、さきの選挙でも

○神谷宗幣君　今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。 　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。 　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かに国際社会に合わせてということは分かるんですけれども、まあそれは予算の配分、それからどこに掛けるかというところで、私は、原子力ですとか新しい火力発電とか、そういったところに予算を掛けることに反対しているわけではなくて、中国からばっかり買わされる太陽光パネルとか、そういったことに対して予算が無駄に掛かっているでしょうということが指摘したいので、是非またここは詳しく時間を取ってやりたいと思いますので、検討事項として頭に入れていただければと思います。 　歳出のことに関連して二点目ですけれども、ずっとこれもこの委員会で言っているんですが、コロナ期の緊急事態宣言とそれに伴う補償、それから治験中のワクチンの大量接種に関する予算の検証というものが十分になされていないということをずうっと言い続けています。 　この時期の対策における経済の停滞、停止ですね、に