神谷宗幣

ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。 　そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。 　昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。 　あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いま

何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。 　今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。 　生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済で

ありがとうございます。 　行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。

ありがとうございます。 　行政事業レビューという言葉出てきましたけれども、資料見ましたら、やっぱり自分たちのチェックなんですよね。第三者を入れているといっても、やっぱり発案が五千ぐらいある事業ですから、外部の人が全部そんなのチェックできるはずもないので、基本的にそんなに機能していないなと。それで、機能していたら、やっぱり大きな改革があればニュースになるので、私たちも聞くまで分からない、国民も知らないというところですから、やっぱりそんなに、なかなか自分たちで身を切ることって、内側から難しいというふうに思いますね。 　ですから、やっぱり、さっきの話につなげますけれども、国民負担率にキャップをはめるということで、これ必ず国民支持しますので、絶対支持しますので、そうなると、それで選挙をやると。それによって、民意をバックに付けて政治の力でこういった改革をやっていくことが必要ではないかなと私は常々

はい。 　バランスが取れているなというふうに感じるような税制の改革、進めていただきたいというふうに依頼して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　今日は、教育の無償化についてお話をお聞きしていきたいと思います。これ、かなり教育行政としては予算が大きいので、確認をしていきたいと思います。 　まず、高等学校の教育の目的と今回の高校授業料実質無償化の目的について、それぞれ端的にお聞かせください。

ありがとうございます。 　学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。 　私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。 　

ありがとうございます。 　だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。 　この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保し

ありがとうございます。 　これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は補助の対象外とするとか、そういった制度を設けておかないと、誰でもという形になるといずれ大きな問題になると思いますので、是非税金の使い道として検討してください。 　次に、大学ですけれども、大学教育の目的と、今回、多子世帯を対象に大学を無償

御回答ありがとうございます。 　私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。 　日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究と