神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。 　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 　先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五％追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。 　まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。

先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。 　自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが、アメリカの会社にもかかわらず、メキシコに全部工場持っていっているものですから、もうアメリカの販売台数の半分は輸入だということなんですね。トヨタは北米工場ありますから、どれぐらいかなと思って調べてみたら、トヨタもやっぱり半分ぐらいは輸入品

ありがとうございます。 　今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。 　消費

七〇〇％ということにはならないんだろうというふうには改めて確認ができましたし、それから、今市場で、これちょっと通告していなかったんですけど、スーパーに外国米がたくさんあふれているじゃないかというふうに怒っている国民も結構いらっしゃるんですけれども、これ、何で外国米が今スーパーに並んでいるということになるのか、少し簡単にお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　今、米不足なんですけれども、こういうときこそやっぱり国内でしっかりと流通を回していくべきであって、安易にこれを増やすということは考えておられないというふうに思いますので、そういったところが国民すごく不安で、どんどん入れるんじゃないかと、日本の農業ますます駄目になるんじゃないかというふうな声もありまして、昨日も令和の百姓一揆という形で全国十何か所でいろんな方がデモをされていて、すごく皆さん不安になられていると思うので、是非この辺しっかりと、絶えず絶えず発信をきちっと農水省からしていただかないと、我々も政治家として突き上げを食らいますので、そこのところの説明をしっかりと果たしていただけないかなというふうに思っております。 　時間の関係もありますので、ちょっと生産量のところはさっき上田議員の方からも触れられましたので、三番に行きたい、三つ目の質問に行きたいと思います

そうなんですね。米、大体日本で七百万トンとか七百五十万トンぐらいの消費の中の四・五万トンが大体輸出されていると。これは、でも、伸びていて過去最高だと言っても、七百万トン分の四・五万トンですから、それを何か国民が食べられないのに海外にどんどん売っているんじゃないかというのは、数字的には当たらないということなのかと思います。 　アメリカはそんなに日本の米を買っていないし、大して関税も掛けていないということというのも数字で分かりました。 　この日本の米に対して、入ってくる米に対して日本がすごく関税を掛けているというのはやっぱり日本の農家を守るという目的だったと思うんですけれども、今、日本の農家は守られていなくて、どんどん数も減って所得も下がっているということで、繰り返しになりますが、昨日のようなデモが起きるわけですけれども、関税以外でどういった方法で農家を守ろうと考えておられるのか、簡単に方

ありがとうございます。 　トランプ大統領の政策の転換というのは、自由主義経済から保護主義の方に持っていくようなそんな流れで、小池議員さっきおっしゃっていましたけど、自分たちで始めておいて方向転換かよって非常に無責任なんですけど、でも、アメリカ、力ありますので変わってくるかもしれない。保護経済になると、やっぱり日本で全部賄わないといけない需要が出てきますので……

食料、水、エネルギー、特に食料ですね、しっかり自給しないといけないので、農家の所得補償が今復活を求められていますので、是非検討いただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 　今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。 　今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、

ありがとうございます。 　ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。 　二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではないかという意見も散見されます。 　今や日本の経済力は国際的に見て決して強いものではないと私は感じるので、外国人や外国の企業をもっとどんどん入れるのであれば、日本人以上に、日本企業以上にしっかりと税金を取って日本人に分配する制度設計にすべ