高杉典弘

お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のございました環境影響につきましては、本法律案において、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うとともに、事業者が当該調査の結果を踏まえ環境影響に係る予測及び評価を行うことにより、洋上風力発電事業に係る適切な環境配慮が確保されることになるというふうに考えてございます。 　また、漁業者との調整につきましては、経済産業大臣及び国交大臣は、法定協議会の協議等を通じまして、漁業者を始めといたします利害関係者との丁寧な調整を行うこととしております。こういった形で漁業との共存共栄を図りながら、案件形成を進めていきたいと考えてございます。 　また、国連海洋法条約との関係につきましては、同条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で

お答えいたします。 　まさにＥＥＺということにつきましては、沿岸からかなり離れた海域というふうになってございます。そういったところでのメリットもある一方で、やはりいろいろな状況についてはきちんと調べていく必要があると思っておりますし、まさにこの法案では、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うといったようなスキームを導入しているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の潮流発電につきましては、現在、環境省の事業におきまして、長崎県の五島市沖で潮流発電施設の実用化技術の確立や商用展開に向けた実証ということを行っているところでございます。

お答えいたします。 　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づける離島でございまして、その保全管理を適切に実施することが大変重要でございます。 　内閣府におきましては、令和六年四月に決定いたしました海洋開発等重点戦略に基づきまして、我が国が現に保全管理を行っております国境離島四百七十三島の空中写真撮影等による網羅的な状況把握に加えまして、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やＥＥＺに大きな影響を及ぼす島で、かつ、波による浸食等に対して脆弱であるといった二十六島を対象にいたしまして、航空レーザー測量による、より詳細な地形把握を行うことにしております。 　今後とも、関係省庁とも連携しながら、国境離島の保全管理に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　国境離島の状況把握につきましては、従来から、内閣府が中心となりまして、関係府省庁で連携して、空中写真や衛星画像、巡視等によりまして、継続的にその状況把握を実施してきているところでございます。 　こうした取組に加えまして、先ほど申し上げました海洋開発等重点戦略では、空中写真の撮影を少なくとも五年以内に短縮して実施することや、特定の島については新たに航空レーザー測量を導入するなど、国境離島の状況把握の強化を進めているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、我が国が現に保全管理を行っております有人国境離島については、四百七十三島のうち五十八島、無人離島は四百十五島、これらを合わせて四百七十三島という形になってございます。

お答えいたします。 　令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。

お答えいたします。 　その内訳について、現在、ちょっと正確な数字は把握できていない、手元に持っていないところでございます。

お答えいたします。 　欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。 　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電

お答えいたします。 　委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。 　排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりましてはどのような対処が可能であるかについては、こうした国内の取組あるいは諸外国の事例も見つつ、国連海洋法条約を含む関連する国際法も踏まえて政府としてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。