満田夏花

○満田参考人　皆さん、おはようございます。ＦｏＥＪａｐａｎの満田と申します。 　本日は、このような場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 　ＦｏＥＪａｐａｎは、気候変動や森林保全、エネルギー政策などに取り組む国際的な環境ＮＧＯです。三・一一の後は、福島原発事故の被害者の支援に取り組んできました。例えば、福島の親子が自然の中で伸び伸びと遊べるような、そういった保養の場を提供するような、福島ぽかぽかプロジェクトというんですが、そういったことに取り組んでまいりました。 　それでは、ＧＸ脱炭素電源法案について意見を述べさせていただきます。 　まず申し上げたいのは、福島原発事故は終わっていないということです。事故原因の解明も完全には終わっていません。 　多くの人々がふるさとを失いました。なりわいや人とのつながり、四季折々の自然を分かち合う、そうした喜びを失いました。私の友人、知人

○満田参考人　御質問ありがとうございました。 　私のネットワークは市民社会とかＮＧＯのネットワークなんですが、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスという言葉を若者たちがある意味標語みたいにして言っていっている中には、気候変動を起こした先進国あるいは富める層により、気候変動の影響が弱い層に及んでいる、原発というものは、やはりウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたり、原発そのものも過疎地に押しつけられたりという社会的な不平等を生むという意味で、原発を使っていくべきではないというふうにしております。 　以上です。

○満田参考人　お答えします。 　原発に対する国民の目はとても厳しいと私は感じております。 　確かに、各種世論調査でずっと、原発の再稼働を始め原発に対する反対の意見というのは六割ぐらいを維持していたと思うんですが、最近の世論調査では、その状況が少し原発容認に変わってきているようなことも感じています。それは、政府がおっしゃるように、ウクライナ危機を踏まえた厳しい電力需給というものが、私自身は原発はそれを解決するものではないというふうに考えておりますが、そういった中で、大きな電源を求めるという心理はあるというふうに感じています。 　ただ、聞き方にもよりますけれども、将来的に脱原発していくんだというその方向性については、かなり多くの人がそういうふうに思っているというふうに感じています。 　だからこそ、もし、原発、国民の理解を求めるのであれば、政府が決めてからその理解を求めるのではなくて、そ

○満田参考人　非常に根本的かつ重要な御質問だと思います。私も同様の問題意識を持っております。 　原発はトイレなきマンションというふうに言われておりまして、核のごみ、使用済核燃料をどうしていくのかが定まっていない状況でここまで来てしまっていることの方が私は問題ですし、驚きだと思っています。 　まず、再処理工場について。御指摘のように、六ケ所再処理工場、二十六回も延期しております。もう何か工事が終わる前に老朽化してしまうんじゃないかというブラックなことも言われておりますが、たとえ完成したとしても、これを動かし続けることによって、御存じのとおり、プルトニウムを生み出し、かつ、このプルトニウムをどうにかしなくちゃいけないということで、ＭＯＸ燃料で燃やす、プルサーマルが提案されているわけなんですが、使用済みＭＯＸ燃料は、御存じのとおり、日本の国内では処理できないというような、本当に堂々巡りの問題

○満田参考人　これもまた重要な御質問ありがとうございました。 　投資家などがよく参照しているラザードの統計データなんかを見ますと、再生可能エネルギーの価格というのはここ十年で劇的に下がっている、一方で原発は増加している。 　それをどういうふうに見るかというのは、いろいろな見方があると思うんですが、やはり安全対策費の増加というのは大きな要因ではないか。建設費が膨れ上がっている、今、一基当たり一兆円から二兆円というようなことになっているというのが事実かなと思っています。一方で、再エネの方は、だんだん導入が進むにつれてコストが下がってきているという状況かなと思っています。 　よく、じゃ、維持している新設ではない原発を使い続ければ安いじゃないかと。とはいえ、そうとも限らないようなデータもあるんですね。ＩＥＡの二酸化炭素のトン当たりの削減コストのグラフなんかを見てみますと、原発の運転延長は、例

○満田参考人　私も、十分可能であるし、もっと高い野心的な目標を掲げていただきたいというふうに思っています。 　二〇三〇年の目標は大変重要です。足の速い省エネ、再エネ、あるいは今、再エネがせっかく伸びてきているのに、接続制限でせっかくの再エネを生かせないような、そういった状況がございます。 　そういった、すぐに対処できるような再エネ、省エネ、そして、制度的な問題、需給調整ですとかデマンドレスポンスというようなことの制度的な設計で何とか達成していただきたいというふうに考えています。

○満田参考人　ありがとうございます。 　私は、再エネ一〇〇％は十分可能だと思っています。現に、先ほどドイツの例が出ましたが、そういうふうに意思決定している国もありますし、近年の再エネの、日本においても再エネの伸びというのはかなり目覚ましいものがあると思います。 　多くの研究機関、自然エネルギー財団を始めとして、あるいは環境ＮＧＯも、多くの団体が、再エネ一〇〇％、そして、まずは省エネということで、十分実施可能なシナリオを描いているところでございます。

○満田参考人　太陽光パネルが調達できない問題については、それは、同じ質問が実は経済産業省が行ったＧＸに関する各地の公聴会で、関西だったと思うんですが、出たんですね。埼玉でも出ていました。それで、発言者は、何をしているんだ、かつて太陽光パネルは日本が一番技術を持っていたはずなのに、これまで経産省は何をなさっていたのとすごく残念がっておられて、私も同じ気持ちなんです。せっかく太陽光は国産、少なくとも稼働しているときは純国産のエネルギーなので、サプライチェーンも、おっしゃるようなリスクは下げていただきたいと私も切に思っています。 　一方で、やはり、運転、稼働中については再エネは国産だというのは重視すべきだと思いますし、確かにサプライチェーンリスクはいろいろあると思うんですが、それを言うなら原発も、先ほど申し上げたように、燃料についての、ウラン燃料のリスクというのはありますし、あと、サプライチェ

○満田参考人　お答えします。 　御指摘のように、これは大変大きな改正になると思っているんですね。 　原子力基本法というのは、原子力、原発を推進するための法律ではなくて、むしろ、原子力を利用するに当たってどういう基本原則に立つかという、そういったものだというふうに理解しています。国の責務として原子力を利用していくんだ、一つの選択肢として活用していくんだ、それで、更に具体的にいろいろな責務というか、支援なんですけれども、そういうことが書かれていくことによって、原子力基本法が性格を変えて原子力産業救済法になってしまうことを恐れています。 　もしこのような抜本的な政策の転換を行うのであれば、やはり各地で公聴会を開き、国民的議論を行うべきだと考えています。

○満田参考人　御質問ありがとうございます。 　ゆゆしき問題であると思っております。国民の多くはこういったことが進行していることを知らないんじゃないかと。一部報道もありますが、とても扱いが小さいですよね。本当にがっかりすると思います。 　福島原発事故の悲惨な教訓を経て規制と利用の分離がなされ、当時、二〇一二年、与野党合意の下、原子炉等規制法に四十年ルールが定められた。 　それで、今回の一連の規制庁と資源エネ庁のやり取りの中で、資源エネ庁が、要は規制の緩和に見えないようにしなければならないというようなメモを残された。 　でも、まさにこの国会での答弁を伺っていても、あるいは政府の説明を聞いても、四十年ルールを原子炉等規制法から削除することは明らかな規制の緩和なのにもかかわらず、従来からある三十年超えの十年ごとの高経年化、劣化評価を若干法律に格上げするということをもって、あたかも新制度のよ