森元良幸

お答えします。 　令和五年七月に策定いたしました警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針は、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を行い、現下の治安課題に対して的確に対処するための体制を構築することを目指したものでございました。 　この指針に基づく令和五年度から七年度までの間の取組により、警察力最適化サイクル、すなわち、体制を不断に点検して、警察の執行力が最も効果的に発揮されるようリソースを再配分していくという継続的な取組が全国警察に定着しつつあると評価をしております。

お答えします。 　近年、治安情勢及び社会情勢は目まぐるしく変化をしておりまして、警察を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、具体的には主に二つの課題に直面していると認識をしております。 　一つ目の課題は、広域的運用等による警察の対処能力の強化ということであります。サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪のように、著しく専門化、高度化、広域化、国際化する現下の重要な治安課題に的確に対処するためには、都道府県警察の枠を越えて人的、物的リソースを集約し、その広域的運用について警察庁がより積極的な役割を果たすことが必要となっていると認識しております。 　二つ目の課題は、警察の組織構造の弾力化ということでございます。少子高齢化や人口減少が進行するとともに、警察官の採用につきまして、受験者数が十年間で約半分にまで落ち込むなど、厳しい状況が続いております。こうした社会の変化に柔軟に対応

お答えします。 　近年の科学技術の急速な進展を背景といたしまして、現下の治安課題は著しく専門化、高度化、広域化、国際化しておりまして、警察としても、科学技術を活用して、例えば組織横断的な情報データの利活用、ＡＩ等による業務処理の高度化、効率化、地域警察活動や交通取締り活動等におけるカメラ映像の活用といった取組を推進する必要があると認識しております。また、社会情勢などの変化を踏まえまして、業務やルールの必要性を絶えず吟味し、通達の廃止や内容の修正などの措置も講じてまいりたいと考えております。 　こうした取組につきまして、事件捜査等の業務を主管する部門だけではなく、技術政策部門あるいは会計部門も含めまして、部門横断的かつ戦略的に推進してまいる所存でございます。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、本指針を確実に実行に移していくためには的確な進捗管理がポイントとなると考えておりまして、今般の新指針におきましては、多くの取組につきまして、どの時期までに何を行うべきかにつきましても併せて明記をしております。 　その上で、これらの取組を確実に実行していくため、警察庁におきましては、長官を本部長とする将来を見据えた警察組織の構造改革推進本部を設置したところでございます。また、これを参考として各都道府県警察におきましても推進体制を構築することとしており、警察庁と都道府県警察の双方におきまして取り組むべき事項を中長期的な視点を持って検討し、可能なものから順次実施することとするなど、進捗管理、徹底してまいりたいと思っております。 　また、今般の新指針の策定から一定の期間が経過した時期に、取組全体の進捗につきまして国家公安委員会に報告した上で公表もしてまい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近年、夏季の猛暑が年々問題となってきております。警察活動における暑熱対策は、職員の命や健康を守る観点、警察活動の能率的な遂行を確保する観点から極めて重要な課題と認識しております。 　警察におきましては、例えば、昨年、服制規則などを改正し、通気性、伸縮性、速乾性に優れた生地を使用したポロシャツ型の新たな夏服上衣、あるいは高い通気性を有する活動帽を導入いたしましたほか、交番、駐在所等における脱帽、活動服着用時のネクタイ着用の省略を認めるなど、警察官の服制に関し様々な暑熱対策を推進しております。 　引き続き、委員の御指導も踏まえまして、装備資機材の活用など更なる工夫の余地がないか、積極的に検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　皇宮護衛官の採用者数でございますけれども、年ごとにばらつきがございます。したがいまして、倍率も年ごとにばらつきが生じますけれども、現状を申し上げますと、受験者数を最終合格者数で割った合格倍率は、令和六年採用者については六・五倍でありまして、令和七年の採用者につきましては約十三・九倍でございました。 　また、女性の占める割合ということですけれども、令和六年に採用されました皇宮護衛官全体の中で女性が占める割合は約二六・七％でありまして、令和七年について見ますと、これは三七・〇％となっております。 　採用に向けた活動、取組でございますけれども、皇宮警察本部では、皇宮護衛官の採用に向けた活動といたしまして、大学、高校、専門学校での説明会の実施、皇宮警察本部での職場見学、職員との座談会の開催、ＸやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した採用募集活動や広報活動の実施などの取組を

お答えします。 　過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見ますと、平成二十六年度は全国で約十万人であったのに対し、令和五年度は約五万人と大きく減少しております。 　受験者数を合格者数で割った競争倍率でございますが、平成二十六年度は約六・二倍であったのに対し、令和五年度は約四・四倍と、こちらも減少をしております。令和五年度における大卒、高卒別の競争倍率は、大卒が約四・〇倍、高卒が約四・八倍でございました。 　また、最終合格後の辞退者数を最終合格者数で割った辞退率でございますが、平成二十六年度は約二五％であったのに対し、令和五年度は約三三％と増加をしておるところです。

お答えします。 　令和五年度中の自己都合等による退職者数を令和五年四月一日時点の警察官の現在員で割った離職率で見てみますと、全体では約二・一％でございましたが、年代別で、三十歳未満については約三・八％と、全体と比べて高い状況にございます。 　ちなみに、令和五年度の三十歳未満の男女別の離職率を更に見ますと、男性が約三・五％、女性が約四・九％でありまして、女性職員の離職率の方が高いという状況でございました。

優秀な人材を組織に定着させ、育成していくため、例えば、採用予定者の入校前の不安を払拭するための取組、入校中の初任科生のサポート体制の確立といった取組のほか、警察学校の規律やルールなどについても必要に応じて見直しを行っているところでございます。 　例えば、入校前の採用予定者を集めまして、模擬授業を行ったり若手警察官と座談会を行ってミスマッチを解消しようという取組でありますとか、初任科生に対しましては、保健師あるいは心理専門士、心理専門家などによる相談窓口を設けたり、先輩警察官が支援員になって初任科生を支援するといった取組もございます。また、髪型やスマホの使用などについてのルールにつきましても、見直し、緩和などの取組を実施しているところでございます。 　引き続き、若年層の働き方に対する考え方の変化などにも留意しながら、警察学校における研修や訓練が適切に行われるように努めてまいりたいと考えて