岡田克也

幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。 　もう一つ申し上げておきます。 　現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六％ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇％の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。 　ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑戦することをやめたんですか、総理。いかがですか。

そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。 　次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。 　今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。 　しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画がありますから、電力需要は増えるんだと私も思いますが、二〇五〇年に向けて同じトレンドなのかどうかというのは、私は分からないと思うんですね。むしろ、生成ＡＩが出ることによって、より効率的なエネルギーの使用ということも可能になるかもしれません。半導

参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。 　私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えているわけですが、新しい原発を造るということになると、これは話は別だというふうに思うわけですね。 　従来の基本計画では、原発依存度の低減ということになっていた。それが今回からこの表現が消えて、ということは、原発の最大限活用ということに、あ

総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。

考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。 　これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。

今の総理のお答えは、私、大体認識は共有するんですが、要するに、リスクときちんと正面から向き合う、そして一〇〇％ということはない、そういう認識に立つことだと思うんですね。 　そこで、原発ということを考えたときに、やはり福島の我々の経験も、要するに、核分裂を止められなくなる、冷やすことができなくなる、そうすると手に負えなくなるということで、結局、メルトダウン、水素爆発ということになりました。そういう、原発というのは怖さを持っているわけですね。 　普通の火力発電所なら、火力発電所が爆発したとしても、被害は限定的。何万人、何十万人、何百万人という人が退避するとか家に帰れないとか、あるいは東日本全体が駄目になるとか、そういうリスクを持っているのは、私は、原発の、ほかのリスクとは違うところだと思うんですね。 　ですから、一〇〇％はないということであれば、そういう可能性が、繰り返される可能性がある

しかし、想定外の地震が起こるとか、あるいはミサイル攻撃を受けるとか、それに対していろいろな対応はするんでしょうが、一〇〇％大丈夫だということは言い切れないと思うんですね。そういう状況において新たな原発を造っていくということが、果たしてこの国にとっていいことなのかどうか。私は、そうは思えないんですね。 　この点を、最大限活用というふうにかじを切られるわけですから、もっと国民にしっかり説明しないと到底納得を得られない、私自身も含めてというふうに申し上げておきたいと思います。 　原発以外にもう一つの選択肢というのは、やはり自然エネルギーを更に高めるということです。 　これはＩＥＡの数字ですけれども、ソーラーパネルとかバッテリーストレージ、蓄電池ですね、二〇一五年から二〇二三年の僅か八年間で非常に下落しているわけですね。もっと自然エネルギーにシフトして、しっかりとその導入を図るべきだというふ

日本は山が多く海が深いから自然エネルギーには向かないと、私、岸田総理にそういうふうに答弁されたんですが、そういう考え方の人間ばかりとつき合っていると、そういう表現になっちゃうんですね。 　でも、現実には、政府も認めておられるように、例えば太陽電池であればそういった新型のものもありますし、それから屋根置きとか、営農型ですね、農地に太陽電池をというポテンシャルはまだまだあるわけですね。そういうものを推進していくような仕組みをもっと政府としてもつくらなきゃいけないというふうに思うんですね。 　風力の方は、私は、十年ぐらい遅れたのは本当に残念なことだと思うんですけれども、ようやく立ち上がって、これから次第に進んでいくとは思いますが、当面できるとしたら、総理もおっしゃった地熱とかもありますが、やはり太陽電池をよりたくさん設置する、そのためにもっと予算を使うべきじゃないか。 　次世代型革新炉開発

屋根置き型とか営農型ということであればまだまだポテンシャルがあるということは、政府もお認めになっているわけですね。 　時間も限られていますから、次に。 　トランプ大統領とお会いになったときに、地位協定の問題、地位協定そのものをいろいろ言うのかというのは一つの問題ではあると思うんですが、少なくとも、現在の在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高めて、日米同盟の根幹を揺るがしかねない、そういう深刻な事態にあるんだ、だから、これはしっかり両国政府で責任を持って対応しなきゃいけないんだということはきちっとお話しになって確認された方がいいと思うんですが、いかがですか。