岡田克也

○岡田委員　何も答えていないわけですけれども。 　もし、例えば、自民党の政策活動費を自民党が黒塗りの範囲を決めるとなったら、これは公開したということは全く意味がなくなりますよね。やはりこれは、今回設けようとしている独立機関が、一定の基準に基づいて、黒塗りが妥当かどうか、どの範囲を黒塗りにするかということをチェックする、そういうことしか考えられないわけですね。 　そもそも、この政策活動費そのものが何でもかんでも認められるわけじゃないと思うんです。本来であれば、これはきちんと領収書を全部添付して、一万円以上は公表しなければいけない。その例外をつくるということであれば、百歩譲って、総理の言うことがある程度、私は政治的自由というのは全く認めませんが、例えば、プライバシーの侵害になるとか、あるいは国の安全を損なうような場合とか、そういう場合について政策活動費という形を取るということを認めるとして

○岡田委員　私の言うことを全然理解していただいていないんですが、十年後の出口の話だけじゃなくて、入口、政策活動費として認めるかどうかのところもやはりこの独立機関が一定の基準に基づいてチェックしないと、何でもかんでも政策活動費と、例えば自民党なら自民党の判断でできてしまうということでは駄目だと思うんですよ、これはすごい例外をつくるわけですから。 　だから、入口のところで独立機関が一定の基準に基づいて判断する、その基準は何かということをきちっと法律で決めておく、そういうことだと思います。 　非常に心配するのは、この独立機関の設置、政策活動費の監査の在り方については、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる、十五条ですね、非常に、時期の明示がないんですよ。これは、ずるずるずるずるいって、結局できない可能性があるんですね。だから、少なくとも来年度の収支報告からきちんと適用できるよ

○岡田委員　結局、仕組みはつくったけれども、実際に動き出すのはずっと先だということになりかねない、単なる先送りにすぎないんじゃないか、そういう疑念が国民の中にありますから、その疑念を払うためにも急いでもらいたいと思います。 　最後に一言だけ言っておきます。 　これは、地方議員は対象になっていないですよね、政策活動費。ですから、私がこの場で、予算委員会で指摘をした、県連から地方議員への渡し切りのお金、これは対象になっていないんです。国会議員だけですから。そこは法の私は欠缺だと思いますので、少なくとも、是非参議院において修正してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 　終わります。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず冒頭、二十日夜の海上自衛隊のヘリの事故、大変残念なことであります。事故原因の究明と、そして、何より、行方不明になっておられる方々の徹底捜索を政府に要望しておきたいというふうに思います。 　その上で、まず、総理、日米首脳会談を始め、一連の行事が行われました。私は、全体として、世界、あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしない、そういう考え方に基づいて今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいというふうに思います。 　ただ、少し気になるところもありますので、少し総理の考えを確認したいというふうに思っております。 　まず、総理は、上下両院合同会議における演説で、平和には覚悟が必要だというふうに述べられました。私は、覚悟という言葉を聞くと、麻生自民党副総裁が台湾で述べられた、台湾

○岡田委員　戦争の現実は悲惨であります。そのことは我々の一世代前が太平洋戦争で経験していることですし、最近でも、ガザの状況とかウクライナを見れば、いかに一般の国民が悲惨な状況に陥るかということ、これは明らかであります。 　したがって、もちろん、日本がどこかの国から攻撃を受けるというときに、当然、それに対して自衛権を行使する、そういう意味での覚悟というのは私は必要だというふうに思いますが、そうでない場合に、そういった我が国が攻撃を受けるという事態を避けるために、ぎりぎりまで戦わない覚悟というのが私は求められると思うんですが、総理、同意いただけますか。

○岡田委員　ですから、私は、軽々しく戦う覚悟などという表現を使ってもらいたくない、総理がと言っているんじゃないですよ、ということを申し上げておきたいと思います。 　それから、総理の両院合同会議における演説で、二番、三番、四番と書きましたが、いろいろな言葉を使われています。なすべきことをする、その準備はできていますとか、肩を組んで共に立ち上がっていますとか、それから最後のところで、米国の最も近い同盟国という表現を使われました。 　米国の最も近い同盟国といえば、イギリスがすぐ思い浮かびます。歴史的なこともあって、アメリカとイギリスは特別な関係、血の同盟と言う人もいます。そのアメリカとイギリスとの同盟よりも、日本とアメリカの同盟の方がより近いというふうにお考えで、こういう表現を述べられたんでしょうか。

○岡田委員　私の質問に答えていただいていないんですが、最後のところの、米国の最も近い同盟国としての役割を果たす、その準備ができているということを言われたわけですね。 　米国の最も近い同盟国という表現は、アメリカとイギリスとの間の同盟というのがまず思い浮かぶわけですが、それよりも近い、あるいは同等だ、そういう思いで言われているんですか。少なくとも、これを聞いた人は、これは万雷の拍手だったと思いますが、そういうふうに受け止めたと思いますが、どうですか。

○岡田委員　これは比較じゃなくて、最もと言っておられるんですね。だから、普通の表現だと、最もというのは、私は、多くの人は、アメリカと英国の関係、それと同じか、あるいはそれよりも日本の方がより近いんだ、そういう印象を与えたと思うんですね。 　でも、やはり基本的に異なるところがありますよね。つまり、集団的自衛権の行使です。 　集団的自衛権の行使について、イギリスとアメリカの関係、例えば中東などでも、アメリカが武力行使するときにはイギリスもそれに同調しているというケースが私は非常に多いと思うんですが、最近でも、フーシ派の攻撃に対して、アメリカとイギリスは共に攻撃に加わりました。日本の場合は、存立危機事態においてのみ集団的自衛権の行使ができる、これは政府の解釈ですね。つまり、無限定の集団的自衛権の行使ということではないわけです。 　ところが、総理は、そのことを演説の中では全く言っておられない

○岡田委員　議会で聞いていた上下両院議員の皆さんの何割がそれを理解しているか、あるいは国民が果たして理解しているか、アメリカ国民ですね。私は、ほとんど理解していないんじゃないかというふうに思うんですね。 　結局、イギリスと同じように集団的自衛権をフルに行使してくれるというふうにもし期待を持っていたとしたら、いざというときにそれはできないということになれば、大きな失望を招くということになりますよね。やはりそこは、日本は日本としての考え方があるんだということをきちんと伝えていく努力が、総理、必要だと思いませんか。

○岡田委員　もちろん専門家は当然承知していることですが、多くの政治家、あるいはアメリカ国民は全く理解していない。そういう中で、非常に誤解を招きやすい表現だったということは指摘をしておきたいと思います。 　ここは、やはり期待が高まり過ぎると、いざというときに大きな失望につながりかねない、そのことも申し上げておきたいと思います。 　さて、自民党のいわゆる裏金問題です。 　私は、今の状態は、総理、危機感が足らないと思うんですよ。自民党の党員の中で車座集会をやったりしても、そこでもいろいろ言われるでしょうけれども、本当の声は聞こえていないんだと思うんです。恐らく自民党の若い諸君も、それぞれ選挙区で大変苦労していると思います。我々だってそうなんです。 　この裏金問題、単に、いいかげんな処理をするということは、これは自民党だけの問題じゃなくて、日本の政治そのものの危機だと私は思うんですよ。もう