原嶋清次

○原嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたワクチン承認などの政策決定に関わる審議会委員の利益相反につきましては、厚生労働省におきまして、ワクチン関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員について、審議又は議決に参加させないなどの規定を設けるといった取組が行われているものと承知しております。 　また、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、リスクコミュニケーションの在り方を含めまして、これまで政府におきまして検証が行われてきているところでございます。これらも踏まえまして、本年六月の政府行動計画の改定に向けた作業が進められているものと承知しております。 　こうしたことから、総務省といたしましては、現時点におきましては、直ちに調査する必要があるものとは考えておりません。引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。

○原嶋政府参考人　それでは、まとめてお答えさせていただきます。 　まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。 　お尋ねの浄化槽行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する都道府県等の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものでございます。 　調査対象とした都道府県等については、法定検査の結果、浄化槽本体が破損又は変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理浄化槽が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、十二都道府県及び十二都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを二十二市町村、合わせて三十四の都道府県、市町村を選定したものでございます。 　また、調査方法につきましては、三十四の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリン

○原嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査につきましては、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題を調査いたしまして、昨年九月に公表いたしました。 　結果の概要でございますが、無縁墳墓の解消には合葬墓等へ移すなどの無縁改葬が必要となりますが、調査の結果、把握した以外の縁故者が存在する可能性があるとして無縁改葬後の墓石の撤去をためらい、無縁改葬自体も慎重な判断を要するとする例や、無縁改葬後の墓石の保管場所が確保できないことが今後の無縁改葬を行うに当たっての懸念となっている例が見られました。その一方で、地方公共団体が無縁改葬後の墓石を占有した時点でその所有権を取得するとの無主物先占の考え方を援用いたしまして、墓石の撤去をしている例も見られました。 　こうした調査結果を踏まえまして、厚生労働省に対しまして、無縁改葬後の墓石の取扱いについて保管期間や処分の考え方に