川崎暁

お答え申し上げます。 　委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。 　御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実施しております交付金等で措置をされているものと承知をしております。 　いずれにしましても、関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。 　これは、内閣府としても、関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし、一方で、運賃低廉化の事業の目的や趣旨、あるいは交付金の予算枠といった現実的な問題もよく踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国境離島についてでございますけれども、有人国境離島地域は、我が国の領海、それから排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としまして重要な機能を果たしていただいているところと認識をしております。 　このような観点から、いわゆる有人国境離島法につきまして、特に継続的な居住のための環境整備を図る必要がある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域といたしまして、委員御指摘のように、離島住民の方々向けの航路、航空路運賃の低廉化や物資輸送の費用負担の軽減、さらには雇用機会の拡充を始めとする支援措置を交付金等の予算措置を通じて行っているところでございます。 　委員がお話のありました有人国境離島法につきましては、これは平成二十八年に議員立法で制定された時限立法でございますけれども、法律の期限を来年の三月に迎えることを踏まえまして、その改正、延長について現在、与党内で