内閣府総合海洋政策推進事務局次長

お答え申し上げます。 　委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。 　御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実施しております交付金等で措置をされているものと承知をしております。 　いずれにしましても、関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。 　これは、内閣府としても、関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし、一方で、運賃低廉化の事業の目的や趣旨、あるいは交付金の予算枠といった現実的な問題もよく踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国境離島についてでございますけれども、有人国境離島地域は、我が国の領海、それから排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としまして重要な機能を果たしていただいているところと認識をしております。 　このような観点から、いわゆる有人国境離島法につきまして、特に継続的な居住のための環境整備を図る必要がある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域といたしまして、委員御指摘のように、離島住民の方々向けの航路、航空路運賃の低廉化や物資輸送の費用負担の軽減、さらには雇用機会の拡充を始めとする支援措置を交付金等の予算措置を通じて行っているところでございます。 　委員がお話のありました有人国境離島法につきましては、これは平成二十八年に議員立法で制定された時限立法でございますけれども、法律の期限を来年の三月に迎えることを踏まえまして、その改正、延長について現在、与党内で

○筒井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルであり、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダに次ぐ世界第六位となっております。 　また、御質問の南鳥島周辺のレアアースにつきましては、現在、レアアース生産の社会実装支援のための調査を鋭意進めているところでございますが、その埋蔵量につきましては、産業規模での生産が可能な量というふうに認識しております。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州諸国を始めとする諸外国の中には、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知しております。他方、我が国の海洋は非常に広大で、かつ、従来より漁業、海運など様々な用途で盛んに利用されております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのように調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このため、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案においては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をする、それから漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置して協議を行うという仕組みを入れることで、関係者間の利害調整を図ることとしております。 　今回、このような法律案によって、排他的経済水域において洋上風力発電を実施す

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　一般論として、我が国においても、ブイを用いて気象、波浪などの海洋データを収集する技術は実用されておりまして、運用されていると承知しております。 　この当該海域を含め、我が国の排他的経済水域においては、各省庁がそれぞれの行政目的に応じ海洋データを取得しているところでございまして、必要に応じて適切にデータの収集が実施されると理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　先ほど御説明しましたとおり、海洋データの収集というのは各省庁の行政目的に応じて実施されておりますので、各省庁において当該海域における必要性があれば適時適切に実施されるものと理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　当該海域において必要性があると各省庁において認めれば、適時適切にデータの収集ということが実施されるというふうに理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　欧州諸国においては、排他的経済水域を含めた海域利用の在り方全般を定めるものとして海洋空間計画を策定し、利用目的ごとに特定の海域を設定していることを承知しております。 　他方で、我が国の領海及びＥＥＺは、漁業、海運などで従来より盛んに利用されておりまして、既存の利用者が多岐にわたっております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのような調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このような状況を踏まえ、第四期海洋基本計画においては、我が国独自の海洋空間計画の手法として、海洋状況表示システム、海しるの更なる活用、機能強化等に取り組むこととしております。 　内閣府としても、関係省庁と連携し、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 　このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明記されているところであります。 　内閣府としては、引き続き関係省庁と連絡し、連携し、具体的な法整備の検討を進めてまいりたいと考えております。