大澤淳

○大澤参考人　ファイブアイズのプロジェクトに参画をすることになるかどうか、それは個別の案件だと思いますので、恐らく個々に判断を、相手の国がすることだろうと思いますけれども。 　そもそも、日本社会に対して情報を共有する、特に機微な情報を共有する、その取扱いが、ちゃんと教育をなされている人が取り扱う、そういう安心感が相手国に与えられる、それがベースになりますので、それに基づいて、じゃ、個々の案件、例えば、戦闘機の開発ですとか、よりサイバーの懸念国からの攻撃についての情報共有、それは個々の、ケース・バイ・ケースで、相手国が判断をすることだろうと思いますので、そこは一概には何とも申し上げられないと思います。