赤羽一嘉

「いえかるて」というのはすごくいい方法なので、こういうこともどうしても大手ハウスメーカーしかついていけないみたいな話が多いので、是非、私は既存住宅の流通活性化というのは本当に大事だと、言うまでもないことです。 　今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを強く求めておきたいと思います。 　次に、バリアフリーの社会づくり、共生社会の件について行きたいと思います。 　これまで、私も障害者団体の皆さんからの声を聞きながら、新幹線の車椅子の席も世界最高水準ということで、今、新型のは十一号車に六

済みません、省内の有識者会議にも障害者の代表の皆さんも参加させていただいていることはよく伺っておりますし、是非そこに建築士と設計士、入っていればいいんですけれども、そこからやらないと、私、なかなかこのことはクリアできないんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいということです。 　もう一つ、私、大臣のときに幾つか大臣の公約を掲げたんですが、やはり、交通事故ゼロの国を目指すということを掲げまして、当時の様々な、結構社会ニュースにもなりました自動車事故で亡くなられた御遺族の皆さんの会とも国交省の大臣室に来ていただいて交流を進めておりますし、軽井沢のスキーバスの事故の御遺族の方も、私、毎年基本的には一月十五日、軽井沢にも足を運ぶようにしておりまして、その中で、やはり自賠責の対応というのは非常に大事だと。 　ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財

是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。 　これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。 　今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。 　私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光

新党中道の赤羽一嘉でございます。 　今日は、予算委員会初の集中審議ということで、高市総理にもお出ましをいただいております。貴重な機会でありますが、与えられた時間は三十分という短時間でありますので、早速でありますが、質疑に入らさせていただきます。 　今週の水曜日、三・一一を迎えます。十五年になるわけであります。私ごとでありますが、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権で安倍総理から、経済産業副大臣、そして東日本大震災の原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。翌月の一月二日から、私は生まれて初めて福島県に足を運んだんですが、それから一年九か月間、百日以上、福島の現場を歩かせていただきました。 　私自身、阪神・淡路大震災の被災者でもあり、現場に足を運ばないと被災地の思い、被災者の思いが分からない、その思いで足を運びました。現地対策本部長ですから、被災者に寄り添うという気分で足を運

ふるさとに帰還したい人は一人も残らず帰還できる環境をつくるというのは、これまでの政権、政府・与党を含めて全ての責任、約束でありますが、やはりこれからのことを考えると、新しい新住民、この中四町でも、明るいことは、今いらっしゃる人口のうちの六割とか七割が新住民なんですね。若い人が、ここで新しい事業を起こそうとか、様々な思いで来られている。そうした人たちが増えない限り、なかなか本当にコミュニティーの再生はできない。 　首長の皆さんはやはりよく分かっていまして、なかなか言いにくいことなんだけれども、やはり、人口が二百人とか千人弱ですと、公共交通機関も持ってこれないし、娯楽機関も造れない。本当にそんなことでは、そうしたことのファシリティーを整えないと、新しく来る人たちも持続可能じゃない。 　こういうことでありますので、今日この時間では語り尽くせませんけれども、是非閣僚の皆さんが足を運んで、政権全

私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。 　また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。 　そうしたことで

これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。 　次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。 　今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。 　このことを何と

質問した、減税についての恒久財源化についてはどうですか。

地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。 　また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。

私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。 　しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。 　この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。