柴田勝之

実は、受刑者の皆さんにとっては、作業をすると少しですが報奨金というものがもらえて、そのお金で日用品やお菓子を買えるということがかなり動機づけになっていると。それに対して、今の刑事収容施設法では、作業以外の職業訓練などでは報奨金が出ない。それが職業訓練を希望する受刑者が少ない原因の一つになっているという話を伺ったことがあるんです。 　少年院の方では職業能力習得報奨金というものがあるのですが、まずこの少年院の制度はどういうものか、実際の運用状況を含めて御説明をお願いいたします。

要するに、職業能力の習得を奨励する、そういう趣旨のことだと思うんですけれども、そうすると、拘禁刑の理念に照らすと、やはり、拘禁刑における職業訓練についても奨励する、そういう趣旨のお金もあっていいのではないかというふうに私は考えております。 　先ほどお答えのあった、作業以外の処遇の動機づけ、いろいろ検討されているんだと思いますが、その効果について、本当に効果がそれであるのかどうか十分に検証いただいて、それで余り実は効果がないということであれば、報奨金を支払えるようにする法改正も検討すべきと私は考えておりますが、この点について法務大臣のお考えを伺います。

今日のいろいろなお答えで、拘禁刑施行に向けて法務省の皆さんも相当尽力されているということに敬意を表したいと思いますが、特に第一線の刑務官の皆さんにとって、拘禁刑の理念を現場で実践していくのは相当大変なことであるというふうに思っております。 　今までの刑事施設では、受刑者の皆さんはとにかく出所の日を目標に頑張る、そして、刑務官の皆さんも、問題や事故を起こさずに無事出所してもらう、つまり、受刑者も刑務官も、出所までの間に意識が向いていた面が大きかったと思っております。 　ところが、拘禁刑では、刑務官は出所後の社会復帰に意識を向けること、そして、受刑者にも社会復帰に意識を向けてもらわなければならない、そういう相当の意識改革が求められると思っております。 　そして、従来、刑務官の職責の第一は施設の規律、秩序の維持であって、そのためにはかなり画一的な対応も必要ですし、個々の受刑者と余り親しくな

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の柴田勝之です。 　公明党の委員の方に御質問いたします。 　選挙困難事態の要件の一つに、選挙の一体性が害されることが挙げられております。私は弁護士を三十年やっておりますが、憲法の教科書で選挙の一体性が必要という説は見たことがありません。 　この点について、資料としてお配りした参議院憲法審査会会議録の（３）ページで、憲法学の第一人者である長谷部教授は、全国一律でなければいけない要請というのは憲法上それほど強いものではないとされています。そして、令和六年五月八日の参議院憲法審査会において、公明党の西田幹事も、民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、それがすぐには可能でない場合に、繰延べ投票ではなぜ駄目なのか、なぜ全国一律の投票でなければならないのか、必ずしも判然としない、また、仮に選挙実施困難事態となっても、任期の延長は不要、繰延べ投票の活用によりできるだけ早

私の質問にお答えいただいていないと思うんですが、参議院と衆議院で矛盾していることは多分お認めになったと思うんですが、参議院ではなくて衆議院の委員がおっしゃっていることが党の見解なんですかということを御質問しております。

立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。 　私からは、法務省から外部に対する業務委託の費用について御質問させていただきます。 　私は三十年ほど弁護士をやっておりまして、私、弁護士の経験からも、法務省の予算はもっと増やすべきというのが持論でございます。今回の質問も、減らすことができる支払いは減らすことによって、限られた予算をより有効に使えるようにという思いからであることを最初に申し上げておきたいと思います。 　その上で、まず、登記事項証明書の交付事務等の委託についてお伺いいたします。 　そもそも登記事項証明書の交付事務等というのはどういうもので、何のためにこれを委託しているのか、分かりやすく御説明お願いいたします。

この委託の契約は、四年ごとに一般競争入札をして契約していると伺っておりますけれども、令和元年度の入札分と令和五年度の入札分について、それぞれの委託期間、そして一年当たりの委託費の金額、消費税込みをお答えください。

それで、委託している業務について具体的にどういうことをされているのか、御説明いただくとどういうものになりますでしょうか。また、業務に必要な設備とか備品といった物的なものは法務省側で用意されていて、委託費の主な内容としては受託者側の人件費相当額という認識でよろしいでしょうか。お答えください。

今のお話は法務局で登記事項証明書を交付するという業務についてのことなんですが、現在はインターネットの登記情報提供サービスというものもありまして、ネットでも登記情報を取得できるようになっております。 　ついては、法務局での登記事項証明書等の交付件数、そしてもう一つ、インターネットの登記情報提供サービスの利用件数、それぞれについて、令和元年と令和五年について何件かお答えください。