菊田真紀子

おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 　私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 　その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 　その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 　まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。 　本日閣議決定ということでありますが、報道によれば

言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 　今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 　今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。 　今回提出される補正予算

今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。 　それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。 　そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いておりますが、じゃ、実際に、行政が、経産省が間に入って調整したことでこういうふうに目詰まりが具体的に解消した、こういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいと思い

総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 　ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早

越智政務官、御答弁ありがとうございました。 　資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 　令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。 　私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、

時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。 　一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を十分に踏まえつつ、教育の質の向上につながる形で慎重に制度設計を行うことが重要であるというふうに考えます。 　また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議や

ありがとうございました。 　デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。 　一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、指摘もありました。 　先ほどの青山委員の質問に重なる部分もありますけれども、改めて二点について文科省に伺います。 　まず第一に、デジタル教科書の効果について

小学校低学年への導入は慎重に行うという御答弁でございました。ありがとうございます。 　デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめにおきましては、デジタル教科書の学習効果は、教員の指導力に大きく依存をし、きちんと研修を受けた教員ほど活用が進むことが示されています。 　また、子供たちの方がデジタル活用に抵抗感が少ないようで、先生、パソコンを使わないんですかと言われるなど、教員は得意、不得意にかかわらず、ＩＣＴを使わざるを得ない状況にあるとの指摘もありました。 　先日、党で学校の視察に伺いまして、デジタル教科書と紙を組み合わせた授業を見せていただきました。担当の先生がとても上手に授業を進めておられたので、研修を受けられたんですかと私の方から御質問させていただきましたら、デジタル教科書に関する研修は特に受けておりませんという回答でございまして、独自に工夫をし、準備をされているという様子で

ありがとうございました。 　是非、現場の教員の方々の負担にならない工夫をしていただきながら、働き方改革をしっかり進めつつ、この研修率の更なる向上を目指していただきたいというふうに思います。 　政府参考人で結構なのですが、デジタル教科書の本格導入に向かう中で、教職課程の段階からの取組については、今後どのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。