深尾京司

一橋大学の経済研究所の深尾です。 　私の専門は、生産性の計測、マクロ経済学、それから経済史です。今日は、こういった視点から、設備投資促進の意義、今回の法案への期待、留意すべき点等についてお話ししたいと思います。 　配付していただいた資料の二ページ目を御覧ください。この図は、日本全体の労働生産性、労働生産性は労働時間当たりどれだけＧＤＰをつくり出したかで測りますが、その上昇とその源泉を表しています。 　標準的な経済学によれば、労働生産性の上昇は、スライドの右側に書いたように、三つの要因の和と考えることができます。一つ目は資本装備率、労働時間当たりの資本投入が増えることによる労働生産性の上昇、二番目は熟練の蓄積や教育水準上昇によって労働の質が上昇することによる生産性の上昇、三番目は新技術の導入や資源配分効率化による生産性の上昇。これを全要素生産性の上昇ないしＴＦＰの上昇というふうに呼んで

私、投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないので、ほかにどういう政策があるかというのはすぐにはいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤主光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに限界税率が非常に重要で、あとタックスベースがどれくらいかという、広くなるとやっぱり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは投資を促進する上で大事だと思います。 　済みません、余り細かい情報は持っていません。

日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。 　ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに思います。

例えば、中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する、それから、生産性が高くても資金がないところを、買収が起きてそこに新たに資金をつぎ込むといったですね、昔、新陳代謝が、日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われていましたけど、その状況が変わりつつあるというのは一つは大きいと思います。 　あと、ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国も停滞しているんですけど、その背後で、ちょうど日本で九〇年代に起きたようなことが向こうでは起きつつあると。日本はそれをある程度脱したというふうに考えています。

私には二つ御質問がありました。 　一つは、労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。これを何とか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。同時に、企業はある程度雇用の流動性を保つために非正規雇用を雇っているというところもありますので、いかに雇用の流動性も高めていくかということも大事だと思います。 　それから、二番目の御質問は、単に投資の量が増えるだけではなくて、生産性の上昇にいかにつながるかということを検証すべきだということをお話ししたんですが、それどうやるかという御質問だと思いますが、基本的には、企業の、企業レベルのデータ、例えば企業活動基本調査等で労働生産性等

特にそこまでは考えていないです。先ほどお話ししたように、企業データでかなりの程度を確認することができますので、まずそれをするということが重要だというふうに私は考えます。

建設コスト、建設遅延については、やはり建設業自体が合理化する、生産性を上げるということを怠っているような、十分に行われていないような気が私はしています。 　そこをいかに促進するかと。これは経産省だけではなくて、恐らく国交省の問題でもあると思うんですけど、そういう政策を打たれていくことが重要だと思います。例えば、政策投資銀行の調査などで投資の計画を見ると、本当に実行できるのはごく僅かに今なっていると思います。それをいかに計画が達成できるようにするかということは、事後検証を含めてもう少し研究する必要があるというふうに思います。

電力は、やはり総合的にエネルギー政策、電力政策を考えていく、原発の問題も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思います。

高度成長期には首都圏とか都心で、大都市圏で工業も投資が行われたわけですが、今、そういう用地というのはほとんど売却されて住宅に変わっています。その意味でも、今から大都市圏で工業を増やす、もちろん余り土地を要さないような製造業というのはあり得ると思いますけど、それは難しいことで、自然に地方に、これからもし工場の国内回帰が起きるとすれば地方に進むと思います。 　そこではやはり産業集積というのは大事でして、先ほど九州のお話もありましたけど、産業集積、ただ、いろんな産業がありますので、ここにはこういうものを集積させる、そういったことを国が企業と一緒にとか地方と一緒に考えていくということで、産業集積は守るけれど、大都市に回帰させるものではないということだと思います。

この九ページ、十ページの図では、一九三五年からって、戦前から示しているんですけど、産業の相対的な生産性というのはかなり変わって、御承知のように変わってきました。今は、特に第三次産業の中にも非常に高付加価値、昔は、例えば商業とか飲食店とかなかなか労働生産性が低いところが多かったわけですが、現在は、例えば情報通信のように産業を支える、昔もそういう産業を支える運輸のようなところあったわけですけど、その重要性が高まっていて、ただ、現在はそれはかなり東京に集まっているところがあります。そういうものを地方にもある程度興していくということは大事だと思いますし、あと、ＡＩ、ロボットというのも、物だけではなくて、御承知のようにそのサービス、企業がＡＩ、ロボットを導入できるようにいろんな形でサービスを提供する、通信を担うというようなことが大事になっていますので、そういう面で第三次産業の重要性というのは高まりつ