加藤毅

お答えいたします。 　株式の保有状況ということでございますけれども、先進国の中央銀行におきまして、金融政策を目的とするという形で株式ないしはＥＴＦを購入した事例はないものと承知しております。

お答えいたします。 　長期国債につきましても、その先進国の中央銀行の中で私ども日本銀行が、その対ＧＤＰ比ないしは対国債発行残高比で見まして、やはり最も多く保有している形になっております。

お答えいたします。 　私ども、決算を公表しておりますのが二〇二四年度上半期末でございますが、その時点における保有国債の評価損は今十三兆円でございます。 　また、その時点でのイールドカーブ全体がパラレルに〇・一％上昇したと仮定した場合における評価損の拡大幅は、これ機械的に試算した場合でございますが、三兆円程度になるというふうに試算できます。

○参考人（加藤毅君）　お答え申し上げます。 　政策金利の引上げでございますけれども、こちらにつきましては、今先生が御指摘のとおり、市場金利や短期プライムレートの上昇等を介しまして、やはり企業向けの短期の貸出金利ないしは家計向けの変動型住宅ローンの金利に当然影響するということは認識しております。この影響については、これからもしっかりと確認していく必要性があると思っております。同時に、これも先生御指摘になりましたけれども、預金金利などの利回りも上昇しますので、今、預金は全体で千兆円ぐらいございますので、この企業や家計の所得にはプラスに作用していくんだろうというふうには考えております。 　経済主体によって、やはり両面、異なる影響が出てくるんだろうなというところはございますが、この金利収支の変化ということだけではなくて、やはり政策金利の引上げないしは金融政策の影響という観点では、これはマクロ経

○加藤参考人　お答えいたします。 　今回の利上げでございますけれども、こちらは当然、市場金利、あと短期プライムレートの変化等を通じて、企業向けの短期の貸出金利、それからあとは家計向けの変動型住宅ローン金利に影響することがまず一つございます。こちらの影響について、我々、しっかり確認していく必要性があると思っております。ただ、同時に、預金金利などの利回りも上昇いたします。預金は今、一千兆ぐらいございますので、こちらが企業や家計の所得にプラスに作用する。この両方の面があると思っておりますので、経済主体によって両面の異なる影響がまずあるだろうと思っております。 　その上で、利上げというか金融政策全体の影響という観点になりますけれども、こちらは我が国経済全体を支える面を見ていく必要性があると思いまして、実際、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスになっておりますので、こちらが緩和的な金融環境

○加藤参考人　お答えいたします。 　今先生から御質問のありましたＥＴＦでございますけれども、こちらは、二〇二四年の三月には既に新規の買入れは、ＥＴＦの方は終了しているところでございますけれども、こちらについてまだ保有しております。 　このＥＴＦの処分というのがよく論点になるわけですけれども、これをすぐに行うということは私ども今考えておりませんで、処分を含めた今後の取扱いについて、ある程度時間をかけてしっかりと検討していく必要性があると考えております。

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、御質問にあった自然災害それからあと紛争といったそうした不測の事態が発生した場合、まず金融市場に大きなショックが及ぶリスクがあるわけですけれども、こちらにつきまして、中央銀行として最も重要な役割の一つが、やはり金融市場の安定確保に万全を期すということだというふうに考えておりまして、そのために金融市場に潤沢に資金を供給するということを我々は行うものでございます。 　実際、例えば二〇一一年、東日本大震災のあった際にも、日本銀行は、ショックの発生直後にまず総裁がメッセージを出す形をし、安定ということもありましたし、そして、潤沢な流動性の供給を通じて市場の安定確保に努めました。 　また、気候変動ということも御質問があったかと思いますけれども、こちらについては、やはり気候変動は中長期的に経済、物価、金融情勢に大きな影響を及ぼしますので、物価安定という日銀

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、中堅・中小企業の賃上げという観点で、まさに先生から御指摘いただきましたように、一つは、毎月勤労統計で確認したというのは御説明させていただいたところでございまして、この中では、当然、中小企業のものも含めた形での一般の所定内労働者の給与の伸びをまず確認したというところが一つでございました。 　もう一つ、中堅・中小企業、より小さいところについてもというところにつきましては、私ども、日本銀行本支店、全体合わせて、全国に本支店ございますけれども、こちらは通常からかなりいろいろな形で幅広くヒアリングをしているんですけれども、この七月の会合の前には、より集中的に、数千の企業にわたって確認を、ヒアリングをさせていただきました。 　そうする中では、幅広い地域とか業種、企業規模で賃上げをするという声が広がっておりましたので、そういう意味では賃上げの動きが広がって

○加藤参考人　数千社ではあったんですけれども、こちらについては後ほどきちんとした数字を御報告させていただきたいと思いますけれども、そちらでよろしいでしょうか。

○参考人（加藤毅君）　まずお答えさせていただきます。 　先生今御指摘されましたとおり、私どもでは保有する国債について償却原価法を採用させていただいております。これにつきまして、中央銀行としての財務の特性、それからあと保有の実態等を踏まえましてこういう会計を採用しておりますし、これは海外の中央銀行でもやはり同じような会計基準を採用しているところも少なくないと認識しております。 　そういう意味では、やはり中央銀行の信用、ひいては通貨の信認というところにつきましては、やはり管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものというふうに考えているところでございます。