水岡俊一

立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 　総理、どうかよろしくお願いいたします。 　私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 　それでは、本論に入ります。 　総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 　立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと、明確に述べております。ほかにも反対をした会派が十三分の五いらっしゃったということでございますが、全

衆参の正副議長に取りまとめをいただきました。心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　しかし、立法府の中に明確な異論が出ている、それから国民世論も分かれている、そういった中でいうと、総理の言われる総意とは、全会一致ではなくて、反対意見を残したまま、多数で決めたものという理解をしてよろしいんでしょうか。少なくとも、国民に対しては、各党各会派の一致ではないんだということをしっかりと国民に説明するのが政府の誠実な姿勢ではないかと思うのですが、総理、いかがでしょうか。

私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 　また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 　今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子となった男子本人には皇位継承資格を認めない一方、その方に男子が生まれれば、その子には皇位継承資格が生じるという制

皇室典範が禁じてきた養子制度を導入し、象徴天皇制の根幹を変える重大な改正ということにこれはなると思うんですね。一方、養子の子には一般原則として現行法規定を適用するというのは、論理の矛盾、もっと言うならば、御都合主義と私は言うしかないというふうに思っております。 　また、皇位継承という国家の根幹に関わることを解釈のテクニックで国民に隠れて決定をしようとする手続は不誠実極まりないというふうに思いますが、総理、いかがですか。

総理、日本国憲法は、女性天皇も女系天皇も禁止していません。皇位継承を男系男子に限っているのは、憲法ではなくて、皇室典範第一条であります。したがって、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは、憲法上、初めから排除された問題ではなく、国会が法律として判断できる問題であると私は考えますが、総理はいかがですか。

個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 　改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 　昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 　早速本題に入ります。 　立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 　今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシングですね、総理も御存じだというふうに思います。 　今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、

日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 　米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 　次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 　ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言

先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 　次に、平和外交について総理にお伺いをします。 　世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。 　これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会をつくっていこうではないか、こういう提言をされるべきだと思いますが、いかがですか。

終わります。ありがとうございました。