水岡俊一

今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。 　だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見性というお話をされましたので、環境大臣、石原環境大臣がしっかりとしたその予見の力を発揮して、環境省としてしっかりとこれに対応する政令を作っていく、必要があればまた更なる法律化を目指していく、そういうお気持ちはありますか。どうでしょう。

どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 　例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当

経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 　ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 　だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということになりますね。標準世帯で年、四百キロぐらい使うという計算でいくと、二万円を超えます。これ、負担金が年に二万円を超えるというのはこれ初めてですよね。つまり、上がり続けているということですよ。 　今、国民の負担が上がり続けている状態において

それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。

それでは、単純な質問をしたいんですけれども、この負担金、国民がＦＩＴ関係のこの負担金を今払っているけれども、今後、これが安くなっていく、低くなっていくという可能性、それは近くやってくるんでしょうか。どうでしょう。

一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと思うんですけれども、その事業を、何というんですか、ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても事業をされる側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた、これはもうよくなったんじゃないかという見方は確かにあると思います。 　しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。だから、実用化というか事業化がかなり可能になったんじゃないですか。そういう面って私はあると思いますけど、それはなぜ下がったか。中国製使うからですよ。だから、今事業化をやっているところは、国産パネル使っているところは多分一つもないと思いますよ。 　だから、そういう問題も大きく関わってきていて、日本としてそれはどうなのかと。私は中国が悪いと

非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。 　そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。大臣は、そういったところの現場を視察というのはなかなかされる予定はないですか。私は是非行ってほしいと思うんですよ。 　実際には、世界自然遺産のところにはやっぱり造らないでほしい、あるいは、今回もいろんなお話の中で、国立公園に指定をされているところには造れませんよとかいうようなことを幾ら言っていても、違法行為をする業者はいるわけですよ。で

じゃ、最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのは、今事業用のお話が主でありますけれども、戸別の、自宅で屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと、こういったことというのはずんどん展開をされているわけですが、大臣御自身のおうち、あるいは御親戚、お友達、もっと言えば環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。 　やっぱりそこは、私は、東京というところに住むのはなかなか、住む上では難しいところあると思うんですけど、これ、やってみないと分かりませんよ。やった上で、実際に賦課金を払いながらでも、実際、太陽光を自分の家でやって、災害にも対応したい、そういった気持ちが醸成できるかどうか。これは環境大臣にも大きな私は責任があると思うので、そういったことを、もう時間なくなりましたのでもう質問は終わりにしますが、そういったことを是非胸にとどめて、これから

総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。 　昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 　早速本題に入ります。 　立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 　今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシングですね、総理も御存じだというふうに思います。 　今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、

日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。 　米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。 　次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。 　ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言