石田光規

○石田参考人　おはようございます。早稲田大学の石田と申します。本日は、よろしくお願い申し上げます。 　私は、孤独、孤立に関して二〇〇五年ぐらいからずっと研究をしておりまして、今日は、このＡ４一枚の資料の紙に沿って、孤独、孤立に関して、何で今注目していく必要があるのかというふうな社会的な背景と、あともう一つは、法案を立ち上げる意義について簡単にお話をさせていただきます。 　まず最初に、一つ目の丸の、じゃ、孤独、孤立になぜ注目する必要があるのかというふうなところでございます。 　基本的に、私たちの社会というのは、一九九〇年代の終わりぐらいから、かなり一人になりやすい、いわゆる集団が優先の、家族であればこういうことをしなければいけないですとか、会社に入ったらこういうことをするのが当たり前だというよりも、どちらかというと個人を優先するような、そんな社会になっていった、そんなところがございます

○石田参考人　まず、歴史的意義についてなんですが、これは先ほどもお話ししましたように、孤独、孤立というものが、まず、そもそも社会問題として取り上げられていくということがほとんどなかった。何となくいろいろなことの原因にはなってはいるんだろうけれども、それでもそのまま放置されていたというふうなところがあった。 　ただ、この時期にやるということが私自身はすごく重要だと思っておりまして、今後、日本社会というのは、今、少子化対策というものもかなり力を入れてやっているわけなんですが、本当に順調に婚姻件数が上がっていくのか、あるいは少子化というものが解消されていくのかというのが分からない。むしろ、どちらかというと、見通しとしてかなりはっきりしているのは、単身化が今後更に進んでいく。単身化が更に進んでいきますと、やはり孤独、孤立というものがより大きな問題として広がっていく可能性というのはあるわけです。

○石田参考人　実際のところ、社会保障費に対してどれぐらいの影響を与えるのかという確実な数字、試算というのは出てはおりません。 　ただ、孤独、孤立に関してまず出てまいりますのは、高齢者に関する医療というものがかなりの額に上っていくであろう。これから単身高齢者というのが増えてまいりますので、そうなってくると、そういった方々に対するケアというものがまず出てまいりますし、あと、もう一つは、仮にケアが必要になったときに誰がそういった手当てをやるのか。あと、そういったことに対して、心身の不調になった場合にもやはり医療費の負担が増してしまう。 　さらに、もう一つ、高齢者に関してだけではなくて、日本社会というのはやはり一九八〇年代あるいは九〇年代まではかなり婚姻というものに人間関係を依存していた、担保されていたという部分があったわけなんですね。そういったものが急速に失われていったというのが実は二〇〇〇

○石田参考人　やはり雇用環境の悪化というものは、孤独、孤立に陥ってしまうというふうな原因としまして経済的な貧困であるというのは、今回やりました実態把握調査でも出ているわけでございます。そういったところがありますので、経済的なものを立て直していくことによって、かなり孤独、孤立の問題というものが解消されるということはあります。 　まず、一つの社会参加という点で考えますと、仕事をする、あるいはどこかの組織に所属するというふうなこと自体が非常に重要なことでございますので、そうなってくると、労働として、きちんと労働ができる、働くことができるということが非常に重要である。 　先ほど御指摘がありましたように、一九九〇年代の終わり頃から、派遣に関して、派遣業法が変わりまして、派遣社員の業態の範囲が広がって、派遣の雇用の人が増えてきたというふうな、そんな背景もございます。そういったようなところがあって格

○石田参考人　孤独・孤立対策地域協議会については、まだやはり、どういうふうなものになるんだろうというふうに思っている方も多いのかなというふうに感じております。 　まず、この協議会ができることの意義に関してなんですが、やはり、先ほどから再三出ておりますように、孤独、孤立に関しては、本当に問題が多岐にわたっているところがございます。先ほど御質問がありましたように、労働の問題であったりですとか、あるいはケアの問題であったりですとか、あと、大空参考人がおっしゃっておりましたように職場の人間関係ですとか各種人間関係というふうな形で、非常に多岐にわたっておりますので、既存の組織だけでは対応し切れない部分というのが出てくる。そうなってくると、孤独、孤立の地域協議会というものを立ち上げて、ピンポイントで問題にアプローチをしていって、さらに、個別のケースを扱ってまいりますので、その個別のケースに連携をして

○石田参考人　今回の法案の設立において、ＮＰＯの支援というのは非常に重要なものとして取り上げられておりまして、やはり、ＮＰＯさんのお話を伺っていると、なかなか継続的な支援が得られないというのが非常に声が大きいんですね。 　単年度で終わってしまうと、せっかく事業が立ち上がったのに、その単年度で終わってしまうので次の年にはない。これはやはり孤独、孤立を感じている人にとっては非常に困ることであって、それまでは行く場所があったんだけれども、あるときになったら行けなくなってしまうというふうなところがございますので、孤独、孤立というものを支援というふうな枠組みで考えていくのであれば、ある程度長期的な体制があるというのが非常に大事だというふうに私は考えておりますので、そういった既存の、いわゆる一年で区切るようなものではなくて、なるべく長期という視点をにらんだ支援があるといいのかなというふうに私は考えて

○石田参考人　地域の組織をどういうふうに連携させていくかということが大きな趣旨なのかなというふうに感じております。 　まず最初に、地域の組織なんですが、これは本当に地域地域によって相当違うというふうなことが現状でございまして、ですから、都市部と、例えば地方山間部の調査なんかも私もしておりますと、地方山間部では、そもそも民生委員さんと自治会長がほぼ同じみたいなような、そんな状況もありますので、かなり地域の状況を考慮していきながら検討していく必要がある。ですから、必ずしもこういったことをやらなければいけないというわけではなくて、まず最初に地域の実態把握というのが非常に重要になってまいります。ですから、それこそ地域にどういったような団体があるのかというふうなことをまず把握すること。 　そういった中で、先ほども御質問にありましたように、やはり、同じような団体があるのだけれども、理念がすれ違っち

○石田参考人　若い世代の孤独、孤立に関しては、やはり重要なテーマになってきているのかなというふうに感じます。 　本当に、高校を出てしまうとクラスというものがなくなってしまって、大学に入ると、基本的には自分で動いていかないとなかなかつながりの中には入れない。そうなってしまうと、それをうまく使って、それこそ自分にとって望ましい人間関係をどんどん築いていける人というのと、なかなかそういったものを築けない人というのが結構はっきりしてしまう。ですから、基本的にはそれこそつき合う必要のない人とはつき合わないというふうなことが徹底されてしまうと、そうするとやはり選ばれない人が出てきてしまうわけなんですね。 　選ばれない人の行き場がどうなるのかというと、基本的には行き場所がない。居場所というものがあるんですけれども、じゃ、その居場所に行ってしまうと何が起きるのかというと、先ほどから再三スティグマという

○石田参考人　御指摘のように、本当に、未婚率が上昇したというのは結構大きなところであるというのと、あともう一つ、経済的なものというのがある。 　ただ、孤独、孤立の法案ができたことの意義というのは、先ほどからもお話をしておりますように、誰もがやはり孤独、孤立の問題に直面しやすい、なおかつ、孤独、孤立の問題というのが、実は深刻な、それこそ更なる問題につながっていく可能性があるんだというのは非常に重要なことでありまして、現役世代、じゃ、なぜ孤独、孤立に陥る人が多いのかと申しますと、先ほど挙げたような要因プラス、現役世代というのはやはり自分たちで何とかしなければいけないというふうな規範が非常に強いわけなんですね。 　ですから、基本的な社会保障というのもやはりそこまで手厚いわけではないですし、そういった人たちというのは、何とかやってそれが当然なんだ、周りの人たちも、そういったことができない人とい

○石田参考人　御質問ありがとうございます。 　社会全体の課題であるからこそ、国が法律を制定して対策に取り組まなければならないというふうな側面があるとは思うんですけれども、まさに、本当に誰もが孤立、孤独というものに陥るような、そんな時代になってしまったというのが今の日本社会でありまして、それこそ、普通の生活をしていても、もしかしたら何かの拍子に、健康を害した拍子にですとか、あるいは会社が、仕事がうまくいかなかったですとか、そういった拍子に孤独、孤立に陥る可能性が出てきてしまった。 　ですから、先ほどの、最初のお話でも申し上げたんですけれども、元々、孤独感の研究というのは高齢者の研究であったわけなんですね。高齢者の研究というのはどういうふうな研究だったのかと申しますと、例えば、配偶者が亡くなってしまって、高齢になって一人になってしまって、そういった方々がどういうふうにすればいいのかというの