鈴木宣弘

○鈴木参考人　皆さん、おはようございます。 　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。東京大学の鈴木でございます。 　皆様に配付いただいております、基本法の改定は食料・農業・農村を救うかというペーパーも参考にしながら、意見陳述をさせていただきます。 　今、農村現場を回りますと、平均年齢六十八・四歳という衝撃的な数字が示していますように、あと十年で日本の農業、農村のどれだけが崩壊しかねないか。それが今、コスト高で苦しむ廃業が増えて、スピードが加速しております。 　一方で、お金を出せばいつでも輸入できる時代は終わりを告げました。 　そういう中で、今、基本法を改定するということは、世界情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえて、今度こそ国内生産への支援を早急に強化して食料自給率を高め、いつでも国民の命を守れる国にするんだということを打ち出すためだというふうに考えられ

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私が自給率が低下した一番の大きな要因として考えますのは、農産物貿易の自由化政策、これが徹底的に行われてきたということ。これによって、関税が下がったり撤廃されて、輸入枠がなくなったりして、どんどん海外からの輸入に依存する構造が高まりました。 　これは、日本として、これからは貿易自由化を更に進めて、食料は基本的には安くいつでも輸入できるんだ、それが食料安全保障だというような経済政策そのものが、そういう方向性にあった。特に、自動車などの製造業の製品を日本は販売して利益を得る、そのためには、食料、農業というものは、ある意味犠牲といいますか、それをアメリカや他の国に関税撤廃などで差し出すことによって、そして自給率は下がっても日本の経済をしっかりと回していける、このような日本の経済政策そのものに大きな要因があるというのが一つです。 　それと、もう一点

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、この二十六条については、一項の方で担い手には施策を講じる、二項で多様な農業者については配慮するという文言だけで、この点において施策対象はいわゆる担い手であり、その他の方はそういう施策を講じないというふうにやはり言っているのではないかということがむしろ問題ではないかという指摘をさせていただきました。 　この点については、三輪参考人や西村参考人などからもお話があったとおり、今、やはり相互補完の関係が非常に強くなっている。 　現場に行っていただければ分かりますように、高齢化でもうやり切れない、だから頼みたいと言っても、それを受け手の担い手の方も、もう全部はとても無理ですということで、どんどん受け切れない農地が耕作放棄地になったりしています。 　そういうことも考えますと、多様な担い手が役割分担しながら地域コミュニティーを、農村コミュニティ

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、出口、需要をどうつくるか、確保するかということが今大きな問題になっているのは間違いないと思います。 　いろいろな取組を見てみますと、一つ今期待されているのがオーガニック給食ですね、宮崎県の綾町も非常に取り組んでおられますが。このような形で、市町村が子供たちにできるだけ地元の安全、安心な農産物を提供するために買い取りますという、こういうふうな買取りで出口ができて、価格もしっかりと、よく例に出る千葉県のいすみ市ですと一俵二万四千円、それから、京都府の亀岡市の市長さんは、それならうちは二倍にしますと一俵四万八千円、このような形でしっかり買取りをする仕組みがどんどん広がってきております。このようなものを活用するということが大きな出口戦略になる。 　それから、ＪＡも今、取組をしているところが増えていますよね。ＪＡ東とく

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　ＰＳＥに基づいて日本の農業保護はやはり高いんだということをよく言う方がおりますが、これは間違いです。 　ＰＳＥというのは、内外価格差に基づいて、内外価格差は全て保護でやるという計算の仕方をしているんですね。だから、例えば、国産のネギが三本で百五十円で売っていて、それから海外産の同じぐらいのものが百円で売られている、そうすると、そこに価格の差が五十円ある、これは日本の農業保護であるという計算の仕方をするわけです。 　つまり、日本の農産物というのは、農家の皆さんも頑張って、いわゆる国産プレミアムと言われるような部分、国産の品質やそれを信頼する方々が、国産は高くてもある程度買うという部分がありますが、そういう部分が世界でも最も多いのが日本です。その部分を全て保護として計算することによって、日本の農業保護は、ＰＳＥという指標を使うと過大に出てくる

○鈴木参考人　貴重な御指摘、ありがとうございます。 　その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的には、どんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を超えて、やはり、備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための、安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないか。 　先ほどもお話ししましたが、今、武器を購入するためには何十兆円ものお金を費やしております。それだけのお金を費やすのであれば、命を守るのは武器ではなくて食料です。いざというときに国民がしっかりと国内で食料がきちんと確保できるようにするというために、仮に備蓄に一兆円、二兆円かかっても、国内の潜在生産力をしっかりと発揮してもらって、それをきちんと国の責任で取っておく。こういうことにつ

○鈴木参考人　御指摘、御質問、ありがとうございます。 　今日の今までの議論でもありましたとおり、一方で中心的な担い手が農地をしっかり集積して生産性を向上し、生産を増やすということも重要でございますが、今そういうふうな方々が多くいるわけではなくて、農村現場を支えているのは多様な農業経営体、家族経営を中心にしたたくさんの方々が、何とか歯を食いしばって、今のコスト高にあえぎながらも生産を継続しようと努力しております。そういう方々の生産が継続できなくなったら、一部の方々が幾ら効率化しても、日本の農地をしっかりと活用して、農業生産を維持して、自給率を高めることは不可能だと思います。 　ですので、そのような、今現場で一番頑張っている多くの方々が農業では食べられないという状況、悲鳴を解決せずして日本の国民の命を守る食料を不測の事態にしっかりと確保することはできないという視点から、私は、田村先生が言わ

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　先生がおっしゃるとおり、輸入を確保するといいましても、これだけ輸入が滞るリスクが高まってきていて、お金を出せば、すぐに、いつでも安く買える状況はもう見込めなくなってきているという状況で、輸入先との関係強化、もちろんこれは大事です。あるいは、さらには、海外に日本の商社などが投資をして農業生産を増やしておけばいいというような議論も行われておりますけれども、それを否定するわけではございませんが、それを行っても、先生言われたとおり、輸入が滞るような事態になったら、まず自国民をさておいて日本に売ってくれる国は最終的にはございませんし、それから、物流が止まれば物理的にも持ってこられません。ですので、まず国内生産をしっかりと増強する。 　そして、備蓄については、輸入でという考え方ももちろんありますけれども、基本的には、日本の農業には、米を中心に潜在生産力

○鈴木参考人　農水省が平成十八年に出したレポートで、食生活をもう少し、米を増やすような形で改善するだけで食料自給率は六三％まで上げられるという数字を出しております。 　このレポートを、いいじゃないかということで、ネットで検索して、計画を立てようと思うと、なぜか、なかなかアクセスできなくなっているという事情が不思議なんですけれども、こういうデータもございますので、これを一つの目標として捉えるということはあり得るのかなというふうには考えております。