山内智生

○山内政府参考人　お答えさせていただきます。 　今分科員御指摘のとおり、まず、サイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティーの人材を組織内に配置をするということが非常に重要でございます。 　この組織内のセキュリティー人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に迅速かつ的確に行動ができるという必要がございます。 　このようなセキュリティー人材を育成をするために、総務省では二〇一七年度から、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者の情報システム担当者を対象にいたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申します、このＣＹＤＥＲを実施をしております。 　ＣＹＤＥＲにつきましては、先ほど分科員の方から御指摘をいただきましたＮＩＣＴの研究開発成

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今分科員の方から御指摘もあったとおり、攻撃の全容の解明、対策強化を図る意味で、被害に遭った組織、社会全体にとって有益であるというふうに考えてございますが、実際には、共有、公表による組織の評判への影響、こういうものを懸念をすることなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状がございます。 　したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議体でございますサイバーセキュリティ協議会の下に、総務省も事務局として参加をいたしました、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会、この会合を開催をいたしまして、被害に遭った組織が情報共有をする際に参考となるガイダンスの策定に向けて検討を行いました。 　本検討会では、昨年の十二月にガイダンスの案をまとめて、本年一月三十日までパブリックコメントを行っ

○山内政府参考人　質問にお答えをいたします。 　まだ関連法制度の整備につきましては、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました国家安全保障戦略に基づく検討をこれから進めていくということになってございます。（奥野（総）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。声が小さくて恐縮です。 　関連する法制度につきましては、政府としてこれから国家安全保障戦略に基づく検討を進めていくということになってございます。したがいまして、現時点ではまだ時期について明確に決まっているものはございません。