谷公一

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所轄事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。

○谷国務大臣　昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました。 　調べた限りでは、平成十五年の秋、初めて選挙に出た年でございますが、新たに谷公一後援会という政治団体を設立しました。あわせて、その年の秋、政治団体、自民党兵庫県第五選挙区支部の代表者を私、谷公一とさせていただいたということであります。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの点についてでございますが、既に公訴時効が成立している一連の事件についてのことであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○谷国務大臣　一連の事件につきましては、私は国家公安委員長として、許し難い暴挙で、こういうことは二度とあってはならないと思っております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、公訴時効成立後に捜査を行わないというのが原則でございます。 　ただ、犯人が自ら名のり出た場合など、特段の事情がある場合には、警察として事実確認などを行うことはあり得るというふうに承知しているところでございます。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。 　他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらの者が強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。

○谷国務大臣　四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております、取得して、フィリピン当局に求めているということでございます。

○谷国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。

○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。 　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。 　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有する民間との連携協力は有益であり、これまでにも、例えばサイバーセキュリティ協議会を設置して官民間の情報共有を図ってきたところです。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、こうした民間との連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことがますます重要になると考えております。 　昨年十二月には、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に