林佑美

○林（佑）委員　昨年、十三兆円を超える、物価高騰対策を含めた持続的な賃上げを実現するための臨時補正予算について、私は、日本維新の会を代表して本会議に登壇し、賛成討論をしてまいりました。 　しかし、私たちとしては、行財政改革とか、あと規制緩和などに踏み込み不足が否めず、まだ物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、皆様の可処分所得の上昇、そして需要喚起などの経済の好循環に結びつくにはまだまだ時間がかかるんだなという実感を持っております。 　下請の企業の方々、そして日本の多くの企業が中小企業だと思うんですが、その方々まで賃上げを実際に実現する具体的な支援というのは、実際、具体的にどういった支援があると助かるなという思いでいらっしゃるのか、アイデアをいただきたいなと思っております。

○林（佑）委員　私は日本維新の会なので、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、長崎県は、ＩＲにたしか手を挙げていらっしゃったと思います。佐世保、ハウステンボスでＩＲをできないかということで手を挙げていらっしゃったと思うのですが、今、ＩＲについてまだ実現したいという思いがおありなのかどうかお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。

○林（佑）委員　ありがとうございます。非常にお答えしにくい立場の方もいらっしゃったと思いますが、ありがとうございました。 　では、次の質問に参ります。 　アフターコロナ、そして円安により、インバウンドの観光客が増加していると思います。観光産業は、関連する分野が多岐にわたることから、裾野の広い産業であると言われておりまして、地方部においても基幹産業であると言えます。 　このことから、インバウンドの都市部を中心とした一部地域への集中を地方部へ誘客することができれば、地方での観光活性化につながると考えております。インバウンドの地方部への誘客促進策について、先ほど県内の周遊という話、そういう対策ができればというお話をいただいていたと思うんですが、その対策以外に何かしていらっしゃることがあればお教えください。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　先ほど遊漁を海業に名前を変えるという話があったと思うんですが、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。ちょっと理解がなかなか追いつかなかったので、もう一度説明していただけたらうれしいです。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、どうもありがとうございました。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 　本日の予算委員会は政治資金問題等をテーマとした集中審議ですが、我が会派から政治と金について一連の質問をさせていただいております。政治家が扱うお金のありように、残念ながら、多くの国民は強い疑念を抱いておりますので、私は、国民の目線を意識し、政治の世界の異常さを浮き彫りにしてまいります。 　あさって、二月十六日より確定申告の受付が開始されます。毎年のこととはいえ、多くの方々にお時間やコストを御負担していただく季節がやってまいりました。私も、地元和歌山で街頭に立っていると、私も四千万円までは申告しなくていいのよね、申告漏れがあっても後で修正すればいいのよねと

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　納税は国民の義務であり、我が国の財政を支える大切なものと考えます。 　総理から、確定申告を控えている国民の皆様にもメッセージをいただけないでしょうか。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　今、これだけ政治とお金の問題が出てきている中で、総理の思いが真っすぐ国民に届くことを願っております。 　さて、ここでパネル一を御覧ください。 　このパネルは国税庁のホームページに掲載されている映像なのですが、総理はこちらを御覧になられたことはございますでしょうか。

○林（佑）委員　こちらのタイトルを御覧ください。「見逃さない！」というすばらしい見出しがついております。私は映像を拝見しておりますが、国税の職員の皆様の熱い気持ちが伝わってまいりました。 　さて、ここで財務大臣に質問させていただきますが、こちらの納税を促進する映像は、国民に対してのみ発信されている内容ですか。そこに国会議員は含まれないのでしょうか。また、政治資金団体も対象でしょうか。お答えください。

○林（佑）委員　当然、国会議員も他人事ではないということを確認させていただきました。 　先日の報道ですが、二階議員の政治資金団体が書籍の購入として三千五百万円の修正申告をされているということです。 　ここで、財務大臣に質問です。 　個人事業主が確定申告をする際、書籍を経費として認めてもらうにはどんな基準を設けておられるか、どんなケースだと経費として認められないのかをお答えください。