永井幸子

おはようございます。連合の永井と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の医療法等改正法案に関する連合の考え方につきまして、大きく三点申し述べます。 　資料を配付しておりますので、適宜御覧いただければと思います。 　一点目は、新たな地域医療構想の策定、推進についてです。 　法案では、入院医療だけを対象にしてきた地域医療構想を見直し、外来や在宅医療、介護との連携を含めた将来ビジョンとして位置づけることが考えられています。また、地域の必要量に沿った病床数になるよう、都道府県知事の権限を一定程度強化することも盛り込まれています。 　そして、人材を始めとする限りある医療資源を最適化、効率化しつつ、治す医療を担う医療機関と、高齢者の救急搬送など、治し支える医療を担う医療機関との役割分担をより明確化していくこと、これまでの回復期機能に高齢の急性期患

ありがとうございます。 　連合といたしましては、新たな地域医療構想につきましては、外来、在宅も含めた医療機関の機能分化、連携強化、地域における医療、介護の連携強化を推進するものとして一定の評価はいたしますが、医療機関の役割調整を進めるための協議の場と合意形成のプロセスが十分機能してこなかったことや、公立・公的医療機関が中心に議論され、民間医療機関が地域の将来ビジョンに主体的に関与しにくい構造になっていたことなどから、先ほども申し上げましたとおり、進捗は道半ばと考えているところでございます。 　あと、病床につきましては、病床再編の目的は、病床の削減ではなく、医療需要に応じた機能の最適化であるべきと考えております。しかしながら、地域での協議不足や、財政的誘導が強過ぎる場合、結果として病床削減につながる懸念もございます。特に、高齢化が進む地域では、急性期、回復期、在宅のバランスを誤ると救急受

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、連合といたしましては、保険料ではなく、公費を使うということについての修正ということで考えているところでございます。 　立国の修正案につきましては、連合の考え方と同様に、医師手当事業の財源を国費とすることが盛り込まれており、全ての働く者、生活者に寄り添った修正案だと考えます。 　また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　連合といたしましては、病床の在り方につきましては、まずは地域の医療ニーズに基づいて決めるべきものであり、経営状況だけを理由に病床削減を進めるべきではないと考えております。 　医療機関の経営が厳しくなる背景には、地域の患者数だけでなく、物価高騰、人件費の上昇、医師、看護師の不足といった複合的な要因があり、必ずしも病床が過剰だから経営が悪化しているとは限らないと思います。 　また、地域によっては、高齢化が進み、緊急、救急性の受皿として病床が不可欠であるケースも多くあります。経営が悪いから病床を減らすというアプローチでは、必要な医療の受皿を失うおそれがあると考えます。地域で求められているのは、病床削減ありきではなく、必要な機能がどこにどれだけ整備されているかという観点での機能分化、連携の強化だと思います。 　経営の難しさへの対応としては、病床削減ありきではなく、

ありがとうございます。 　少し繰り返しにもなりますけれども、今、全国の医師数は緩やかに増加しているという現状と認識しておりますが、何より、地域偏在、診療科偏在、診療所に偏り病院では不足という現状は見られるというふうに考えております。 　連合といたしましては、医師不足の地域で優先的、重点的に医師確保対策を推進できるようにすること自体は理解しておりますが、財源については問題があると考えているところでございます。 　以上です。