永井幸子

連合総合政策推進局長の永井と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の社会福祉法等の一部を改正する法律案に関する連合の考え方につきまして申し述べます。 　地域共生社会を推進していくこと、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアを全国的に推進するという方向性については、連合は賛同しているところでございます。その上で、連合は、これまでの審議会等の議論の中で、主に労働者、利用者の立場で意見を述べてまいりました。本日は、その中から大きく五点に触れます。資料を配付しておりますので、適時御覧いただければと思います。 　一点目は、中山間・人口減少地域における特定地域サービスなどの創設についてです。 　高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少によっ

ありがとうございます。 　連合といたしまして、緊急ということに特化して考えをまとめたところではございませんけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、今回の提案によって専門職員、常勤専従要件や夜勤要件の緩和というものが行われて、従来基準よりも少ない人数でサービスを提供し得るというふうになるときには、安全面といったことでもサービスの提供に影響があるのではと、そういったことで懸念を持っているということでございます。

ありがとうございます。 　まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。 　連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。 　労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化というものについては反対の立場でございます。特に、現状でも人材が困難になっている夜勤体制、緊急対応などは現場の実態を踏まえ慎重な検討が不可欠と考えており、まずは現場を支える労働者の処遇改善や職場環境改善などを進める施策を講じていただき

ありがとうございます。 　包括的な評価の仕組みについての御質問でございます。 　訪問系サービスの報酬体系は、現在では回数を単位として評価しており、利用者の実情、事情による突然のキャンセルや利用者宅から利用者宅への移動に掛かる負担が大きいなどから、連合といたしましては、中山間・人口減少地域において、包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制を導入すべきであると考えているところでございます。その際、地域間格差や利用者負担の公平性、訪問に要する時間、コスト、負担の在り方なども考慮して、丁寧に検討していくことが必要と考えております。 　また、モラルハザードに注意し、適切な介護報酬の単位設定が必要であり、制度導入後も状況を確認し、必要に応じて見直しを検討する必要があると考えております。 　以上です。

ケアプランの有料化に反対する理由という御質問でございました。 　介護保険制度を利用するに当たっては、ケアプラン作成が入口となるということは先ほども申し上げましたが、利用者の自立支援に資する適切なマネジメントを受ける機会を確保することが大切と考えますので、そこが有料化とされますと、利用者が入口での相談を控え、必要な支援が遅れる懸念が生じると考えます。結果、状態悪化のリスクが高まり、更に多くのサービスが必要となる可能性も出てまいります。そのような理由から、連合といたしましては、利用者負担増については慎重な立場でございます。 　また、現在、この特別国会で審議があったような、医療でも高額療養やＯＴＣ類似薬の一部保険外療養適用など負担増につながる状況がある中で、介護も併せて負担増になることは高齢者への影響が大きいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　まだ連合といたしましてはそこまでの把握をしているところではございませんけれども、処遇改善という意味でお答えさせていただければ、前回の介護報酬の改定のときに介護処遇改善の加算の対象にケアマネがならなかったというようなこともあり、そのときに、ケアマネの業務増大や書類負担の増加や人材不足の深刻化、介護職との賃金逆転現象などといった意見があり、そういったことから処遇改善の対象にすべきという声が強まった中で、今回、二〇二六年度報酬改定では対象となったと認識しておりますし、ただ、まだ介護職よりも低い改善となっているところから、そういった改善が必要と考えております。 　そういった処遇改善をしっかり行わなければ、今回新たな有料化ということになった中では負担が増える、さっきシャドーワークといったこともございましたけれども、そういったことも解消されないと難しいのではないかと考えて

ありがとうございます。 　それぞれの事業所、施設によっての働き方の違いというものはあると思っておりますし、そういった違いによって働き方、働きやす感の違いもあるということは認識しておるところでございます。 　また、今日も述べさせていただいたような、人員配置の柔軟化といった話が出てくるということになれば、恐らくＩＣＴの活用といったようなところがどこまで進んでいるかといったようなことで、そういった働きやすさ、働き方についても違いが生じているのではないかと感じているところでございます。 　ですので、繰り返しになりますけれども、やはり、今回は、このＩＣＴといったようなことがもし進んだとしても、安易に人員削減につなげることにはやっぱり慎重な立場ということを申し述べたいというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　まず、連合として、十八歳以上へ拡大するということにつきましては、やはり、介護は高齢者特有のニーズではないにもかかわらず、被保険者でなければ介護給付を受けることができないということを課題意識として持っておりまして、介護を必要とする人が誰でも安心して介護サービスを受けることができるように制度を普遍化する、していくべきと考えておりまして、その際には、被保険者と受給者の範囲を十八歳未満を除く全ての医療保険加入者に拡大していくということを考えております。 　ただ、その際には、介護保険財政の持続可能性の問題だけでなく、全ての被保険者の納得が得られるよう負担と給付のバランスを丁寧に説明する必要があると思っておりますし、新たに被保険者、受給者になる人たちには丁寧に説明を行うことが必要で、将来の自分事として広く理解してもらう視点が重要と考えているところでございます。

連合の立場との整合と御質問でございますけれども、連合といたしましては、大きな考え方としては働くことを軸とした安心社会というものを考えておりまして、その中で社会保障というものがしっかりないと働くということにもつながらないということでございますので、そういった意味でこの被保険者の拡大ということも考えているということでございます。

ありがとうございます。将来像の話と認識をいたしました。 　連合といたしましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり地域に密着した総合的サービス提供の体制が確立しているということが大事というふうに考えております。 　やはりその際には、適正な賃金と労働条件がある、そして専門性のある人材が確保されているという、そしてその方々の処遇がきちんと図られているということが大事だと思っておりますし、またそういった方々を頼る家族、介護者、ケアラーなどが介護離職のない社会が実現しているということを考えております。 　ちょっとその先のところにつきましては、将来的なというところでは示していませんけれども、そういった、まずは働く方々がしっかりと働けるような整備をしていきたいというふうに考えております。