日本労働組合総連合会総合政策推進局長

御指名をいただきました連合の小原でございます。 　本日は、このような場で連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 　連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指した取組を推進しております。本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し上げます。 　ＡＩやＩｏＴを始めとするデジタル技術は、産業構造変革への対応並びに労働力不足の解消に向け、その利活用を積極的に支援する必要がございます。また、マイナンバー制度は、公正公平な税、社会保障や行政の効率化、国民の利便性向上を実現するための基盤であり、ただ、その大前提としては、プライバシーを始めとする個人の権利利益の保護が不可欠であると考えてございます。 　本委員会の審議対象である、情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案においても、個人情報については個人情報の保護に関する法

御質問ありがとうございます。 　我々は個人情報保護法の方だけしか評価していないので、それに関連してお答えをしたいと思います。 　現在、マイナンバーという制度があって、マイナンバーであってもそれぞれのデータは一覧して見られるわけではなくて、マイナンバーを使ってひもづけされているものだというふうに理解しています。 　その上で、これを外国、それから民間企業を含めて共同利用するということであれば、先ほど申し上げたとおり、個人情報は匿名化していただきたいと思いますし、匿名化して別に管理していただく、外国人ばかりを責めるわけではございませんけれども、何かあって、こちらのデータを書き換えたとしても、国が持っているデータを書き換えるのは別の話ではないかというふうに考えてございます。マイナンバーと同じように、個別に管理していただくのが適正かと思います。 　よろしくお願いいたします。 　　　　〔橋本

ありがとうございます。ゆっくり考えようかと思っておりましたが。 　ただいまの、子供の頃に撮られた写真がどういうふうに使われるのかというのは、先ほど弁護士の先生がおっしゃったとおり、データ提供する時点ではいいよと言ったものの、大きくなったときにそれはやはりよくないと考えることがあるかと思いますので、子供のときにいいと言ったことであっても、やはり消去できるような権利というのは担保する必要があると思います。 　関連して、教育現場からはこの改正法で懸念をする声が聞こえてきておりまして、例えば、学校現場では、親の所得の多い少ないによって、子供の虫歯の数が多かったり少なかったりするということや、若しくは学力に差があるということが議論された、若しくは議論されているというふうに伺っています。これを、ＡＩを使って更に拡大していくと、親の所得が低い人は子供は虫歯になりやすい、虫歯になりやすい人はこの病気に

ありがとうございます。 　私が配付させていただいた三ページから四ページにかけて、ＥＵのＡＩ規則を抜粋させていただきました。 　先ほども発言させていただきましたけれども、活用に関しては、特定の人々の脆弱性につけ込むようなことはやってはならないであるとか、例示を、採用の例をお話しさせていただきましたけれども、評価又は分類に使ってはならないであるとか、若しくはプロファイリングに活用してはならない、そして、四ページ目に入らせていただいて、人種、政治的意見、労働組合への加入、宗教又は思想、性生活、性的指向、日本だと性自認もそうかもしれませんけれども、そのようなものを推測又は推論する目的で活用することはあってはならないと考えます。 　そうならないために、今回は特例で、大量な情報を処理して、個人の特定ができやすくなるリスクが高まるものというふうに理解してございますので、データは少なくとも仮名化して

ありがとうございます。 　救済制度よりも、やはり漏れないようにすることが大事かと思っています。ですので、法のたてつけ上は、既に公表されている要配慮個人情報と公表されていない要配慮個人情報は違うたてつけだと思っていますので、隠されている要配慮個人情報については本当に規制を緩めないでいただきたいというふうに考えてございます。 　よろしくお願いいたします。

おはようございます。連合の永井と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の医療法等改正法案に関する連合の考え方につきまして、大きく三点申し述べます。 　資料を配付しておりますので、適宜御覧いただければと思います。 　一点目は、新たな地域医療構想の策定、推進についてです。 　法案では、入院医療だけを対象にしてきた地域医療構想を見直し、外来や在宅医療、介護との連携を含めた将来ビジョンとして位置づけることが考えられています。また、地域の必要量に沿った病床数になるよう、都道府県知事の権限を一定程度強化することも盛り込まれています。 　そして、人材を始めとする限りある医療資源を最適化、効率化しつつ、治す医療を担う医療機関と、高齢者の救急搬送など、治し支える医療を担う医療機関との役割分担をより明確化していくこと、これまでの回復期機能に高齢の急性期患

ありがとうございます。 　連合といたしましては、新たな地域医療構想につきましては、外来、在宅も含めた医療機関の機能分化、連携強化、地域における医療、介護の連携強化を推進するものとして一定の評価はいたしますが、医療機関の役割調整を進めるための協議の場と合意形成のプロセスが十分機能してこなかったことや、公立・公的医療機関が中心に議論され、民間医療機関が地域の将来ビジョンに主体的に関与しにくい構造になっていたことなどから、先ほども申し上げましたとおり、進捗は道半ばと考えているところでございます。 　あと、病床につきましては、病床再編の目的は、病床の削減ではなく、医療需要に応じた機能の最適化であるべきと考えております。しかしながら、地域での協議不足や、財政的誘導が強過ぎる場合、結果として病床削減につながる懸念もございます。特に、高齢化が進む地域では、急性期、回復期、在宅のバランスを誤ると救急受

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、連合といたしましては、保険料ではなく、公費を使うということについての修正ということで考えているところでございます。 　立国の修正案につきましては、連合の考え方と同様に、医師手当事業の財源を国費とすることが盛り込まれており、全ての働く者、生活者に寄り添った修正案だと考えます。 　また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　連合といたしましては、病床の在り方につきましては、まずは地域の医療ニーズに基づいて決めるべきものであり、経営状況だけを理由に病床削減を進めるべきではないと考えております。 　医療機関の経営が厳しくなる背景には、地域の患者数だけでなく、物価高騰、人件費の上昇、医師、看護師の不足といった複合的な要因があり、必ずしも病床が過剰だから経営が悪化しているとは限らないと思います。 　また、地域によっては、高齢化が進み、緊急、救急性の受皿として病床が不可欠であるケースも多くあります。経営が悪いから病床を減らすというアプローチでは、必要な医療の受皿を失うおそれがあると考えます。地域で求められているのは、病床削減ありきではなく、必要な機能がどこにどれだけ整備されているかという観点での機能分化、連携の強化だと思います。 　経営の難しさへの対応としては、病床削減ありきではなく、

ありがとうございます。 　少し繰り返しにもなりますけれども、今、全国の医師数は緩やかに増加しているという現状と認識しておりますが、何より、地域偏在、診療科偏在、診療所に偏り病院では不足という現状は見られるというふうに考えております。 　連合といたしましては、医師不足の地域で優先的、重点的に医師確保対策を推進できるようにすること自体は理解しておりますが、財源については問題があると考えているところでございます。 　以上です。