岸田光広

ありがとうございます。 　三号被保険者の方については、一時的な利用ということで今回は引上げを見送られたということで、その趣旨は理解させていただきました。 　ちょっと時間も限られていますので、質問を飛ばさせていただきます。 　今回のルール変更で、抜け道あるいは裏技的に五年ルールと言われるものを塞いだという意味で、答弁にもありましたとおり、公平性の観点から必要な改正だったと思います。また、今回の改正で拠出限度額が引き上げられるとともに、スタート時の年齢も引き上げるなど、今回のｉＤｅＣｏの制度の改正は、使いやすさの面から、全体として非常によい改正だと思っております。 　ただ、一番、ｉＤｅＣｏのデメリットといいますか、皆さんが加入においてためらわれているところは、今後ｉＤｅＣｏの制度が変更されるんじゃないか、掛けるときは入口、出るときは出口戦略みたいな形でよく言われるんですけれども、出口の

今回の改正では、先ほども申し上げたように、税の公平性の観点から、また国民の利便性の観点からも、非常に歓迎すべき方向で改正されていると思います。 　高齢期の生活を維持するためには、公的年金に加えまして、このような私的年金の加入が有効だと思います。社会経済情勢の変化で、高齢の方でも就労される方が増えておりますし、また、企業年金のない企業、退職金制度のない企業にお勤めの方もいらっしゃいます。私的年金の加入の有無、これが、高齢になってからの資産とか所得の格差が拡大する一因ともなってまいります。より多くの国民が加入しやすくなるため、今後、制度面そして税制面でも、国の方でしっかりと後押しをすべきだと思いますし、幅広い年齢層への金融教育、そちらの方も進めていただいて、制度の周知の方もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　取組を一層進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わら

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　冒頭、有本恵子さんのお父様の有本明弘さんが先週の十四日に亡くなられました。明弘さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。嘉代子さんも再会を果たせずに五年前に亡くなられるなど、本当に、本当に無念だったと思います。神戸の街頭で必死に署名を呼びかける姿が脳裏から離れません。 　加藤大臣は、安倍内閣、菅内閣で拉致担当大臣を務められました。拉致被害者、被害者家族に寄り添われ、拉致問題に対し強い思いを持っていらっしゃると思います。石破内閣発足時の写真でも、加藤大臣はブルーリボンバッジをつけて臨まれた数少ない閣僚の一人でもあります。所得税法の質疑と関連しないところでありますが、明弘さんの訃報に際し、是非とも加藤大臣に一言いただけないでしょうか。

加藤大臣、本当にありがとうございます。 　それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。 　昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。 　自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。 　私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正

ありがとうございます。 　今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。

ありがとうございます。 　昨年の春闘における賃上げ率は、連合の調査によると、全体で五・一％と三十三年ぶりの高い水準となりました。ただ、中小組合においては四・四五％と伸び悩んでおります。また、日本商工会議所さんの調査によれば、中小企業の賃上げ率は三・六二％と、大企業との乖離が大きくなっております。 　拡充策では賃上げ率も要件に入っていますが、この制度も含め、今後どのような施策によって中小企業の賃上げを押し上げていこうとしているのか、お考えをお答えください。

次に、ＤＸ投資促進税制について伺います。 　この制度ですが、非常に使いづらいと多くの声をいただいています。この制度は今年度で終了すると思いますが、海外売上高要件や審査の期間、これが長いなど、ハードルが高いというお声です。実績は二件しかなかったというふうに聞いています。この結果についてしっかりと検証すべきだと思いますが、この点についてお答えください。

せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。 　最後、まとめます。 　冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされたと報道でお聞きしました。私は、中小企業の経営の実態を全く分かっていないのではないかと思います。現状でさえ、中小企業は、業績が改善をしていない中で、人材不足対策で防衛的賃上げをしている状況です。賃上げの原資は全く確保できていません。 　

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 　本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。 　御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケ

ありがとうございます。 　実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。 　次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。