岸田光広

ありがとうございます。 　今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していただきたいと思います。 　また、大型案件につきましては、財政制度等審議会による事前評価等も検討していただいて、多くの専門家の意見を取り入れるプロセスを確立すべきだと思います。過去の道路特別会計の余剰金問題を教訓に、資金上限設定、国会の事前

国民民主党の岸田光広です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきたいと思います。 　まず、トランプ政権の関税政策について伺ってまいります。先ほど来質疑が続いておりますが、重要な問題ですので、私なりの視点で質疑をさせていただきます。 　トランプ大統領の、日本向け二四％、そして一律一〇％の相互関税につきまして、日本経済そして金融市場に深刻な影響を及ぼす懸念がございます。直近では、四月七日に中国への関税が一四五％に引き上げられ、金融市場が混乱をしております。日経平均が同日七・九％下落、スタンダード・プアーズ五〇〇は二日で六・六兆ドルの時価総額を失いました。そして、四月九日、九十日間の停止という発表があり、日経平均は九・一％の反発、Ｓ＆Ｐ五〇〇も九・五％急騰いたしましたが、同時に、円安が、百五十円、台後半

ありがとうございます。 　大臣からも、国内対策をしっかりしていくということでお伺いしました。 　先ほど来、一律の現金給付等のお話もありましたが、今検討中ということで、物価対策等を行っていかなければならないんですけれども、私も、今週末、能登半島に入ってきまして、被災地の方を見てまいりました。現地でやはり一番お伺いしたのが、ガソリン代が百九十円を超えていて、非常に生活が苦しいということをお伺いしました。是非ともガソリンの暫定税率の廃止の方も検討していっていただければと思います。 　次に、トランプ関税の根拠と日本の対応について伺ってまいります。 　トランプ大統領は、日本が米国に四六％の関税を課していると主張し、それに基づき二四％の相互関税を正当化しています。しかし、日本の平均関税率は約三％であると伺っております。このトランプ大統領の主張は事実と大きく異なります。 　このような根拠の薄い

ありがとうございます。 　是非とも国際的な連携をよろしくお願いします。また、数字をもってロジカルに是非周知をしていっていただきたいと思います。 　次に、消費税と関税の関連性についてお伺いしてまいります。 　トランプ大統領が日本の消費税を非関税障壁としているとの指摘があります。消費税がトランプ関税に影響しているという見方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領が消費税を非関税障壁とみなす主張自体について、どのように評価をし、そして日本政府は米国にどのように反論していくのでしょうか。さらに、関税や消費税をめぐる議論が物価上昇につながる懸念がある中、消費税に関する具体的な対応を検討するおつもりはありますか。 　以上についてお答えください。

次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。 　トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。

それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。 　今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。 　先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けている、しかし顧客の申

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　本事件の背景には、フィッシング詐欺やマルウェアによる情報窃取が指摘されています。インフォスティーラーと呼ばれる情報窃取型のウイルスがパソコンに感染することで情報が抜き取られていることもあるそうです。このフィッシング詐欺等について、政府としてどのような対策を講じているか。また、事業者の指導や国民への啓発活動はどのように進められておりますでしょうか。金融機関のセキュリティー基準についてもお答えいただきたいと思います。 　また、今回の事態を受けて、政府として新たに検討していることはございますでしょうか。多要素認証の義務化やふだんと違う行動を察知して行うリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化策を早急に検討するべきだと思いますが、この点についてお答えください。

どうもありがとうございます。 　手間が増えるというところもあるんですけれども、資産の保全というか、安全性というのも重要ですので、これも至急検討していただきたいと思います。 　次に、被害者への補償について伺っていきます。 　ネットバンキングでは不正送金に対しては補償されるのが原則とされていますが、証券取引では明確な補償規定がないと聞いております。この点について確認をさせてください。 　一般的に、金融商品取引法では、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の損失を補填する行為は禁止されています。顧客が被った被害について、損害について、政府として補償の枠組みを整備すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。また、事業者責任の明確化、これもしていくべきだと思いますが、これについてお聞かせください。

これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　日本政策投資銀行では、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきます、民間による投融資を誘発する形で時限的、集中的にリスクマネーを供給しているかと思いますが、まず、リスクマネーの供給に関する政府の問題意識と対応についてお伺いしたいと思います。 　政府は、リスクマネーの供給が極めて重要であると繰り返し強調していますが、その背景や理由を具体的にお聞かせください。例えば、経済成長を加速させるためになぜリスクマネーが欠かせないと考えるのか、特に、賃上げや企業の積極的な投資を通じて成長型経済を実現する上でどのような役割を果たすと考えているのか、お答えください。単に資金を