野村謙一郎

内閣人事局でございますが、就職氷河期対策はまた別のところでやってございますが、内閣官房内閣人事局としては、国家公務員についても就職氷河期対策ということで、専門試験とかそういうのを設けて積極的に採用するということで取り組んでおります。 　今後につきましても、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定する等、処遇改善に努めております。 　また、内閣人事局におきましては、各府省を通じた統一的な人事管理に係る方針として、毎年度、人事管理運営方針を定めておりますが、令和七年度の方針において

○政府参考人（野村謙一郎君）　お答えいたします。 　障害者の雇用に際しては、障害のある職員に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、障害のある職員が意欲と能力を発揮し、活躍できる環境を整備することが重要であると考えております。 　国家公務員につきましては、人事院が平成三十年に策定いたしました職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針におきまして、職員の募集及び採用時、採用後に各省庁が講ずべき措置が定められております。その中で、各省各庁の長には、障害者との話合いを踏まえ、その意向を十分に尊重しつつ、具体的にどのような措置を講ずるかを検討することとされております。 　また、令和四年の障害者雇用促進法の改正によりまして、公務部門も含めた全ての事業主の責務として、職業能力の開発及び向上に関する措置が含まれることが明確化され、障害者の雇用の質の向