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後藤祐一

後藤祐一の発言290件(2023-01-31〜2025-12-09)を収録。主な登壇先は予算委員会, 政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 総理 (69) 予算 (62) 企業 (41) 政治 (41) 提出 (39)

所属政党: 立憲民主党・無所属

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2024-12-16 政治改革に関する特別委員会
○後藤(祐)委員 最初の答弁、聞いていましたか。我が党はそういう支出はしていないんです、野党として。自民党も野党になったら支出しないでください。それが公平ということなんじゃないでしょうか。このハンディがある中で我々はやってきているわけですよ。野党になったらそうすればいいじゃないですか。  私は、理解というのは、官房機密費で払えばできるからということでなかなか支出先が示せないものが存在し得ることは概念として認めますよ。だけれども、だからといって公開方法工夫支出という概念を認めるべきでは一切ないということを申し上げておきたいと思います。  もう時間がないので、最後に第三者委員会との関係を申し上げたいと思います。公明党に伺いたいと思いますが、公明党は自民党の政策活動費のところの入った法案に賛成ですか。特に、公開方法工夫支出を認めることに賛成ですか。
後藤祐一 衆議院 2024-12-16 政治改革に関する特別委員会
○後藤(祐)委員 それでは伺いますが、もし仮に、自民党の衆法六号、そして政策活動費に対して、それ以外のところで公開方法工夫支出という記述が入っている法律が成立して実施された場合、公明党と国民民主党で出している第三者委員会の法案というので仕事ができるんですかね。というのは、国民、公明で出している法案というのは所掌事務として、委員会の所掌事務は収支報告書の記載の正確性に関する監視なんです。この監視で公開方法工夫支出の監査というのは読めるんですか。
後藤祐一 衆議院 2024-12-16 政治改革に関する特別委員会
○後藤(祐)委員 監査は想定していないということは、公明党は自民党の公開方法工夫支出はどちらかというと認めるべきでないという御意見のように見受けられますが、それ以上聞いてもなかなかお答えしにくいでしょうから、逆に、これは国民民主党に伺いたいと思いますが、我々野党会派全体で国民民主党も含めて提出している政策活動費禁止法案、これが成立した場合は、国民民主党と公明党が提出されている政治資金監視委員会の法案、この所掌事務は修正する必要はありますか。収支報告書の記載の正確性に関する監視をすればいいだけだと思いますが、ここは整合的だと考えてよろしいですか。
後藤祐一 衆議院 2024-12-16 政治改革に関する特別委員会
○後藤(祐)委員 今のことで分かりましたように、政策活動費禁止法案は、野党が提出している法案と第三者委員会の国民、公明の法案は整合的であります。一方で自民党の出している法案とはそごがありますので、是非野党が共同提出している政策活動費禁止法案に自民党も御賛同いただいて、そうすれば国民、公明の第三者機関法案とは整合的になるのではないかと思いますので、是非審議を深めていただきたいと思います。  終わります。
後藤祐一 衆議院 2024-12-13 政治改革に関する特別委員会
○後藤(祐)委員長代理 小泉提出者、質問にお答えください。
後藤祐一 衆議院 2024-08-23 議院運営委員会図書館運営小委員会
○後藤小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。  本日は、令和七年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。  まず、倉田図書館長の説明を求めます。
後藤祐一 衆議院 2024-08-23 議院運営委員会図書館運営小委員会
○後藤小委員長 これより懇談に入ります。     〔午後零時五十八分懇談に入る〕     〔午後一時三分懇談を終わる〕
後藤祐一 衆議院 2024-08-23 議院運営委員会図書館運営小委員会
○後藤小委員長 これにて懇談を閉じます。  それでは、令和七年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後藤祐一 衆議院 2024-08-23 議院運営委員会図書館運営小委員会
○後藤小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。     午後一時四分散会
後藤祐一 衆議院 2024-03-27 内閣委員会
○後藤(祐)委員 立憲民主党の後藤祐一でございます。  今日は、質問の機会をいただいてありがとうございます。  ちょっと質問の順番を、二ポツ、国会との関係から行きたいと思います。私は、議院運営委員会の筆頭理事を務めておりまして、国会法との関係をまずやりたいと思います。  高市大臣に伺いたいと思いますが、国会職員の適性評価について伺いたいと思います。  本法案の九条一項に基づいて重要経済安保情報を国会に提供する場合、これを取り扱う国会職員は、現行の国会職員法二十四条の四、配付資料の六ページ目ですけれども、これによりますと、国会法百二条の十八に規定する適性評価を受けた国会職員しかできないということになっているわけです。現行法のまま、つまりこの国会職員法二十四条の四はこのままでいいかもしれないけれども、これを引く国会法百二条の十八というのが、八ページ目にございますけれども、この八ページ目
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