藤田文武

○藤田委員　前向きなのか後ろ向きなのか分からない答弁でしたが、私は、三十五年前の自民党が作られた政治改革大綱は、そこには、実務的なものも書いてあったけれども、もう少し思想があったし、もっと政治をちゃんとやっていこう、そもそもちゃんとやっていこうという思いは少しは見て取れたと思いますが、でも、中間取りまとめにも、総理の弁明に出てくるこういう記載からも、そこまでの射程があるというふうに全く感じないんですよね。私はやっていただいた方がいいんじゃないかなと思うし、岸田総理のすごく歴史に残る大改革にしていただいたらいいんじゃないかなとさえ思うんです。 　さっき文通費の話をしました。文通費は、結局ボールは各党にお任せするというふうに投げられましたが、ほかにも、企業・団体献金の廃止、政策活動費のこともずっと問題になっています。それから、パーティー券の販売についても、元々は、企業・団体献金もそうですけれ

○藤田委員　私が申し上げているのは、総理はよく再発防止のためにとおっしゃいます。昨日お聞きしたときに、清和会のことをお聞きしました。ヒアリング調査については再発防止を目的としているんだと。要は、犯人捜しをするつもりはないと。いつから始まった、誰が指示したということ、ちょうど裏で今やっていますけれども、そういうことじゃなくて再発防止を目的としているんだという私は逃げをされたというふうに見ているんですね。 　でも、本来であれば、全容をまず総理が把握するというのが一番大事じゃないですか。そして、それに原因があって、その上で、党に何らかの処分ないし対応があり、そして再発防止が次じゃないですか。 　そうしたときに、国民の感情としては、今回の事案は確かにパーティーの件です。でも、そのパーティーの裏金を、いや、政策活動費だと思ってもらっていたと言い訳する議員がたくさん現れ、そして、恐らく、そこから示

○藤田委員　ありがとうございます。ちょっと前向きな答弁に変わりました。 　私は、ここまで来たら、総理の御自身のお考えを聞きたいなと思っていて、私も、政策活動費を、党幹部なので運用させてもらう立場で、領収書は全部あるんですよ。そういう運用をしているんですけれども、何千万というのが収支報告に記載されますよね。それが何に使っているか分からないという状態が今適法なんですよ。だから、それはおかしいから変えようというすごくシンプルな問いを私らはやっているんですが、それはそのままでいいというふうに思っていらっしゃるんですか。

○藤田委員　その言い方をされると、予算も全ての法案もみんなで議論して決めています。ただ、多数が、与党が決めますから。 　だから、政策活動費については、私は率直に今の運用がおかしいとも思うし、そういう領収書にひもづかないものがたくさんある、そして、チェックも受けないというものを撤廃していくということを全て網羅的に洗い出してやっていくという覚悟が必要なんだろうというふうに思います。 　それから、昨日の続きを少しだけ最後にやらせてもらいたいんですが、昨日の会は、皆さん、その他の五人の方が政倫審は出てこないんじゃないかというコンディションの中で、総理が、自分が自ら出る、しかも公開で出ると。もしかしたら総理お一人だったかもしれません。だから、総理は総裁として出るとおっしゃられたので、総裁というのはトップですから、その組織内に起こっていることにお答えする、そういう義務がある方だと思って私は質問をさ

○藤田委員　今のお話を聞くと、これは価値観の違いかもしれませんが、私は、党のマネジメントとしては非常に稚拙というか、日程闘争にまで至っているトリガーを引いてしまっているそのマネジメントは非常にまずいなと思うんですね。今のお話だったら、説明は続くんだと。ずっとこの不祥事の説明をやり続けるんですか。 　私は、自分たち自らがしっかり調査して、国民が納得できるまで、このうるさ型の野党の皆さんも納得するまで、そこまでやったか、そして、改革も自民党がここまで踏み込んできたかということをやらなかったから、この三十年、停滞したんじゃないかとさえ思っているんです。 　だから、政倫審でよく説明してくださったと思った国民は一人もいないと思います。私もそれに出席させていただいて質疑に立ち、そう感じました。ですから続いていっちゃうんですよ。いいんですか、自民党の皆さん、これはずっと続きますよ。 　だから、徹底

○藤田委員　今重要な答弁をされたのでもう一度確認しますが、報道等も既に出ていますけれども、公明党さんとの連立政権において、公明党さんがかなり足を引っ張られているというようなニュアンスの報道が結構出ていますね。 　実際に見ていると、山口代表は、二月にとらわれる必要はないと十二月に既におっしゃられ、そして、一月を越えてでありますけれども、装備移転を通じ第三国や地域の安全保障政策に日本が積極的に関わっていくことはこれまでやってこなかった政策であると否定的な見解も示された。 　それから、同じく一月には、日英伊が共同開発を決めた一昨年、二〇二二年のことですけれども、その時点で、第三国は前提にしていなかったと政府自身も認めているじゃないかという非常に抑制的なコメントもされているし、北側副代表も、二月末に結論を出すということではないと思っている。 　それから、山口代表は、二月に入られても、国際共同

○藤田委員　分かりました。その件については私も賛同します。 　次に、サイバー安全保障についてであります。 　背景を少しだけ御紹介すると、ロシア、ウクライナの件においても、ロシアは相当なサイバー攻撃、サイバー戦略を持ってアプローチをしてきたということが明らかになってきています。 　侵略開始の一年以上前から、ウクライナの政府機関、重要インフラの情報システムに、ネットワークにどんどんどんどん侵入して破壊的なサイバー攻撃の準備は進めてきた。一年以上前からです。それから、侵略開始の一か月前からは破壊的サイバー攻撃が開始され、特に、前日には約三百のシステムを対象として大規模な攻撃が実施されました。そして、侵略当日にはウクライナを含む欧州地域をカバーする衛星通信を使用不可にしたというサイバー戦が既に序章として行われて、戦争に突入していっているという世界の現実がございます。 　侵略開始後も、物理的

○藤田委員　失礼しました。通告文に明記していませんでしたが、昨日、準備室の方とかなりディスカッションさせていただいて、その内容の話を今お聞きしたんです。 　要するに、今総理がそれはできないんですと答えるのもリスクなので、別にいいんです、そこまではっきり答えていただかなくても。ただ、今のＮＩＳＣの権限では、例えば省庁横断的に問題が起こる、例えば金融庁の金融システムと港湾と様々分かれていますよね、そういうところに攻撃が起こった場合に、一元的に情報を管理し、そして民間も含めて指揮をし、対応するということが法的にも組織権限的にもできないということなので、向こうが、一つのチームが波状的に攻撃してきた場合はほとんど相手にならないというのが現状です。質問者である私の理解としてということでエクスキューズしておきますが。 　ですから、そういう統括機能をつくらないと駄目だよねという課題は既に明記されていて

○藤田委員　ありがとうございます。 　これについては私は物すごく必要性を感じていて、アクティブサイバーディフェンスの話は憲法議論にもつながりますから、早く表の議論に入らないといけないと思っています。ですから、ある程度課題整理をしっかりしていただくことにもっともっとプッシュしていただいて、整理したものをたたき台として表の国会議論に進んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、これを扱うのは人ですから、能力の高い人が必要です。世界水準にまでこれを持っていかないと、世界のトップレベルまで持っていかないと意味がありません。そのときに、サイバー人材というのは非常に難しい、つまり確保が難しいという現実がございます。 　そのときに、一点お聞きしたいのが、採用で、やはり公務員の給与体系で雇用していくというのは非常に難しいので、今までは、ちょっと工夫していただいて、特定任期付職員

○藤田委員　今、すごく重要な御答弁をいただいたと私は思いました。 　経営上、確かに、社内の人事システムに合わないハイスペックな人を雇うときに、業務委託みたいな形でやることは実際にあります。それを使うというようなニュアンスだったと思うんですね、外注したり、法人に委託したり。 　私は、両方やった方がいいと思っている立場です。つまり、内製化も一定すべきで、その内製化する中で雇用していくには、政府機関で働ける、でも報酬は安い、民間の方が三倍であるみたいな環境の中で、今は手足をかなり縛られた状況で採用担当者に採用してこいと命令を出している状況なんですね。私はそれは結構かわいそうだなと思っていて、志で来てくれ、政府での経験というのを買って来てくれといって採用活動をしないといけないというふうな形なので、非常に重要な意思決定なんです、私からすると。 　だから、もう少し柔軟性、つまり、上限をもう少し外