横山征成

お答えいたします。 　委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。 　客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。 　具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証

御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。 　委員から青森の事例の御指摘もございましたけれども、このようなことも含めまして、今申し上げたような取組を通じて、様々な被災地のニーズを迅速、的確に政府内で共有して、国による寄り添った支援に早くつなげていくという役割を防災庁が果たしてまいりたいというふうに考えてござい

交付金のお尋ねをいただきました。 　ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。 　交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。 　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い地域の防災計画への見直し、あるいは地方自治体間の広域的な応援、受援の体制の強化に向けた防災資機材やその運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高

防災力強化総合交付金でございますけれども、地震、火山、洪水氾濫、豪雪といった自然災害を対象として、自治体が抱えている地域防災上の課題に対する取組の改善や実効性の向上に資する防災対策の検討等に対して支援をする趣旨でございます。 　地域ごとに優先して検討すべき災害の対応も様々であるとは思いますけれども、もちろん、雪が降る地域であれば雪のことを前提にしなければならないのは当然であろうかと考えてございます。地震と豪雪対応といった複合災害についても、実効性の高い防災計画の策定や見直しなどの検討は交付の対象になると考えてございます。 　この交付金による財政的支援等を通じて、地域における事前防災の取組を促してまいりたいと考えてございます。

防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。 　支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な取組を重点的に支援するという考え方に立ってございまして、地方自治体間の広域連携を促してまいりたいと考えてございます。

令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。 　政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。 　令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。 　その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援策が運用がなされているものと承知してございます。

プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。 　これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。 　令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。 　なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんでしたので、本予算は結果としては支出されてございません。 　そして、御指摘の令和八年度当初予算でございますけれども、七億三千三百万円を計上してございます。これは、七年度予算編成時との違いといたしましては、段ボールベッド等の調達に一定の

委員御指摘の車両登録制度でございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年六月に、キッチンカーやトレーラーハウス等の災害時に活用可能ないわゆる災害対応車両について、所在情報をデータベース化いたしまして、被災自治体が迅速に派遣を要請することができる登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥと愛称を設けてございますけど、この運用を開始したところでございます。 　本制度の現時点での登録状況でございますけれども、災害対応車両そのものを登録いただいている方が三百六十八台、災害対応車両を調達の調整ができるという法人として御登録いただいている方が三十三法人となってございます。 　登録に関する目標値としては、第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十二年度までに車両登録そのものの数字を一千台を目指してございます。まずは、この目標値に向けて着実に登録台数を伸ばしてまいりたいというふうに考えてございます。 　

委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。 　このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます。 　また、国といたしましては、大きな災害が発生した場合には職員が被災地に入ります。避難所の運営についても様々支援や助言を行っていく体制を取りますので、その一環で、委員の御指摘もございましたので、避難所外に避難されている方を含めて広く避