金城慎司

お答え申し上げます。 　まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。 　次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。 　審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うであります

お答え申し上げます。 　まず、新規制基準では、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどによって炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策を求めています。 　御質問の特定重大事故等対処施設でありますけれども、その重大事故等対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置付けの設備、施設であります。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということです。新規制基準において、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという継続的な安全性向上の観点から設置を求めたものであります。

お答え申し上げます。 　東北電力女川原子力発電所二号炉の特定重大事故等対処施設の法定の設置期限は二〇二六年十二月の二十二日であります。一方、事業者が公表している完成予定時期は二〇二八年八月と承知しています。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　今三つぐらい質問があったかと思います。 　まず一つ目でありますけれども、高速実験炉原子炉施設「常陽」の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和五年七月二十六日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものは基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る今審査を行っておりますけれども、今事業者は二分割で申請を計画しておりまして、その一分割目の申請につきましては今年一月十九日に認可しました。なお、二分割目はまだ申請されていない状況であります。 　その他、この「常陽」の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための保安のための措置を見る保安規定の変更の認可で、及びその状況も

○政府参考人（金城慎司君）　今御答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々、審査会合とか等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続としては先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（金城慎司君）　冒頭、大変失礼いたしました。 　先ほど、今委員からの御指摘もありましたように、原子力委員会の活動状況、山中委員長の方から報告させていただきまして、その中でも規制基準の審査の状況、許可の状況を説明させていただきました。 　御指摘の高速実験炉原子炉施設「常陽」につきましては、新規制基準適合のための設置変更許可申請が平成二十九年三月三十日になされまして、昨年ですけれども、令和五年七月二十六日に設置変更を許可しました。また、本年二月七日に、先週になりますけれども、この「常陽」については、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用するための設置変更許可申請を受理したところであります。

○政府参考人（金城慎司君）　委員の御質問にお答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年二月七日、先週ですね、に「常陽」の原子炉設置変更許可申請を受理しております。変更申請の内容でありますけれども、その使用目的について、従来は高速増殖炉の開発といったものだけでありましたけれども、それに、一般研究、材料照射、放射性同位元素の生産を加えて、実験設備としてＲＩ生産用実験装置を加えるものになっております。 　なお、変更申請書には具体の記載はないのでありますけれども、ＪＡＥＡの説明によれば、ラジウム２２６をこのＲＩ生産用実験装置に収めまして、「常陽」の炉内で高速中性子束に照射しまして核変換します。その結果、アクチニウム２２５の生産などの計画をしているということで、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用すると聞いております。 　審査においては、変更申請の内容が試験研究用等原子炉による災害の防