土居丈朗

○土居参考人　皆さん、おはようございます。 　ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の土居でございます。 　お手元に、財源確保法案に関する私見と題しました横長の資料を用意させていただいておりますので、それに沿いましてお話をさせていただきたいと存じます。 　本法案に対しての私の評価ということで、二ページ目に記しておりますけれども、防衛力強化のための経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示しているという点で、この法案を私は高く評価しております。 　本法案におきまして、決算剰余金を用いるということになっておりますけれども、この決算剰余金は、その二分の一を下回らない金額を公債、借入金の償還財源に充当するということが従前決められておりまして、それを踏まえた上で防衛力強化のための財源に活用するということとしているというのが本法案であるというふうに承知しております。その点で

○土居参考人　お答え申し上げます。 　津島先生の高い見識がお示しされたと私も思っておりまして、まさにそのとおりでございます。 　特に、国防については、必ずしも自分自身が税などでの負担をしなくても、安全保障によって、その国の中で生命と財産が守られるということはあります。もちろん、一々、国防、安全保障によってもたらされる便益を、その便益に応じて負担を求めるということはなかなか難しいところがございますので、そういう意味では、幅広く財政運営の中で財源を捻出して、そして、必ずしも直接その便益と一対一でひもづいているわけではないけれども、みんなで財源を負担して、そしてみんなで便益を享受していくというものにおいては、まさに安全保障というのは非常に重要な純粋公共財であるというふうに思っております。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　まさに、基本的には税である。もちろん、増税する前にすることがあるだろうという話もございますから、無駄な支出があるならばそれは抑えて、そして、そこで財源が浮くならばそれも新たな経費の増額に充当していくということは大事なことだと思いますが。 　元々は、そもそも、歳出削減によって確保できた財源というのは、国民が負担した税金によって賄われることになったであろう歳出だったわけなので、元をたどれば、歳出削減も、税で国民がその財源を負担しているというところに、元がそこにたどり着けるということになりますから、結局は、もちろん決算剰余金も、元をたどればといえば、税金である。 　もちろん、一時的に国債を発行するということがあったとしても、それはいずれ国債を償還するときには税で賄われるということになりますから、タイミングがずれていたとしても、いずれかの時期において国民

○土居参考人　お答え申し上げます。 　建設国債の考え方というのは、便益が将来にも及ぶということですので、その建設費を今の国民だけに税負担を強いるというのではなくて、恩恵を受けるであろう将来の国民にもその建設費の一部を御負担をお願いするという発想の下に定義されていると思います。もちろん、建設国債発行対象経費の定義というものは、歴史的経緯があっていろいろ定義が変わって、むしろ範囲は拡大する方向ではあるというふうに思います。 　今回の防衛装備品にまつわる建設国債発行対象経費の定義の範囲の拡大というところは、私が聞いておりますのは、防衛目的でない施設などで既に建設国債発行対象経費になっているものが、防衛用であるということでもってそれは対象経費でなかったというものの整合性を取ったということが、今回の定義の改正だったというふうに承知しております。 　ですから、その点においては、防衛目的であろうが

○土居参考人　お答え申し上げます。 　今回の税外収入というのは、単年度で見ますと、過去になかなか例のないほどの大きな金額の税外収入ということになっております。もちろん、国有財産の売却だとかそういうものは、必ずしも今年度中にしなければならないというほどの必須性というのはないかもしれません。 　だけれども、じゃ、令和六年度以降に売却できるとかというようなことになったとして、その売却収入が確実に防衛力強化のための財源に充てられるかどうかという保証は、今年度にコミットしない限り、来年度になったら来年度の事情でほかのものに使われるかもしれないという可能性があって、そうすると、元々その防衛力強化のために財源が必要だと言っていたところに穴が空いてしまうというようなことになりかねないということで、あらかじめ早期に今年度において手当てをして、それをきちんと収入として実現して確保して、それを防衛力強化資金

○土居参考人　お答え申し上げます。 　一番、目に見える形で財政余力ということで申しますと、私の資料の最後のページの五ページにありますように、国債を発行するだけの余力を残しておくということは、これが全てではありませんけれども、一つの目に見える指標としてあると思います。 　まさにコロナ禍で、最初の二〇二〇年度において国債を大幅に増発して、それで国民生活を支えたということがありました。もちろん我が国の政府債務残高は大きいものがあるんですけれども、日銀にも助けられたという面もありますけれども、何とかコロナ禍でも国債を増発して国民生活を支えたと。 　もちろん、これからコロナ後の経済を見据えて平時に戻していかなければいけないということですので、いつまでも国債を増発する形で財政運営を行っていくということになると、いざ次のリスクが起こったときに、更にもっと国債で賄うということが本当にできるのかという

○土居参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力整備計画で四十三兆円という金額が示されました。 　私が最初に聞いたのは、昨年の十二月八日の岸田総理からの御発言で四十三兆円という金額を知りました。それまでの経緯は後になって知るんですけれども、その十二月八日時点では全く存じておりませんでしたものですから、四十三兆円という金額を聞いて、中身がよく分からないな、規模ありきということになっているということだと大変心配だなというふうにその瞬間は思いました。 　その後一週間たって、令和五年度予算政府案が閣議決定されました。その同日に公表された財務省の資料には、その四十三兆円というものがどういうものから成り立っているかということが示されていて、私は直接軍事の専門家ではありませんから、事細かく、ミサイルが何発だとかというところは存じませんけれども、少なくとも、七つの重要な分野において四十三兆円という

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私自身の軍事の専門家ではないという立場から申しますと、防衛力整備計画において、重要な七つの分野がある、それぞれ、もちろん直接的に、国民保護とかという部分は余り説明をしなくても、ああ、これで国民が守られるんだというふうに思うわけですけれども、それ以外のところで、必ずしも安全保障についてお詳しくない国民の方でも、どういう形で国民の生命と財産が守られるのかということを、詳しく丁寧に、防衛省なりに御説明をいただくということが非常に重要なことではないかというふうに考えております。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　もし国民が合意して、その四十三兆円という規模が必要で、それが税で全て賄ってよいということであれば、今回の財源確保法案のような、いろいろな資金を集めるというようなことはしなくても済んだのかもしれませんが、それは今の政権の御判断ということもあるのかもしれませんし、全てを増税でというのでは、その負担増はかなわぬということで、国民の暗黙の批判といいましょうか、そういうことなので、まずは増税をする前に様々な歳出改革も含めた財源の確保ということをなさっておられるというのが今回のこの法案なのではないかなというふうに評価しております。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　非常に悪化しているというふうに思います。我が国の財政状況というのは、今でこそまだ金利は低いですけれども、金利が低いから、何とか、先生御指摘のような政府債務残高対ＧＤＰ比でありながら、大きな災いが国民生活には及んでいないということでありますけれども、いざ事が起こってしまうと、非常に国民生活にも悪影響を及ぼすようなものになるのではないかという意味では、できるだけ今後は国債に依存しない財政運営にしていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。