内田幸雄

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、地方創生関係交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や雇用創出、経済活性化につながっており、人口減少や少子高齢化といった困難な状況にある地域社会の下支えができたものと感じております。 　実際に、地方への人や企業の流れの観点から申しますと、東京圏からの移住促進の取組が進んだこと、また、企業の地方移転の推進により、民間の調査結果になりますが、首都圏の企業転入転出動向が二年連続の転出超過となったことなど、具体の成果が出てきているものと考えております。 　他方で、近年、東京圏への転入超過が再び増加している状況にあり、地方への人の流れを重層的で力強いものにしていくことは引き続き重要な課題であると認識をしております。 　また、私ども、昨年末にこのデジタル田園都市国家構想の総合

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　今の計画の評価ということでございますが、先生御指摘のとおり、本年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略という形に衣替えをいたしました。この計画、五年間の計画でございまして、中間年に当たる令和七年度におきましてしっかりと、ＫＰＩの進捗も含めて、中間評価といったものを行っていきたいと思っております。 　また、御質問の政府関係機関の移転でございますが、先般、文化庁が京都にて勤務を開始したというところはございますが、これにつきましても、今年度の政府関係機関の移転の成果というか評価、これを総括的に評価してまいりますので、そういった総括的な評価も踏まえまして、今後の政府関係機関の移転の在り方についてもまた検討していきたいというふうに考えております。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。 　近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそ、デジタルの力も活用しながら、地方の生産性向上や地域発のイノベーションの創出に取り組むことで、地域活性化を図る絶好のチャンスであると認識をしております。 　こうした認識の下、昨年末に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や、地域発のスタートアップの促進等に取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて地域の稼ぐ力を育むことによって、

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方創生の問題はなかなか一省庁でできるものではありませんので、我々内閣官房が、横串と申しますか、そういう総合的な調整機能を発揮して、各省庁ときちっと連携しながら、かつ束ねつつ、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。