内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が今御指摘いただきましたように、政府におきましては、二〇一四年から、まち・ひと・しごと創生本部の下で、地方創生の四つの柱でございます、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくり、こうした柱に沿って施策を推進してきたところでございます。 　その中で、各自治体におきましては、国が行う交付金などの財政支援、それから地方への人材派遣などの人的支援、情報支援、こうしたものを活用し、地域課題の解決に向けた様々な取組が進められてきているというところでございます。 　このような、人口減少ですとか東京圏への過度な一極集中の是正に向けた取組の一方で、急激な人口減少や高齢化など厳しい状況に直面している自治体も出てきているということでございます。 　このため、地域の行政サービスの維持向上ですとか、産業の活性化を

○大森政府参考人　お答えいたします。 　政府関係機関の地方移転については、平成二十八年三月に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、中央省庁七機関、研究、研修機関等二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。 　委員お尋ねの令和五年度に実施した総括的評価ですが、全体の傾向としましては、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用により地方においても政策の企画立案や施策、事業の執行などの国の機関としての機能は確保できること、また、移転先では現地雇用の創出や地域関係者との連携による技術開発、研究成果等の社会実装、地域ブランドの創出など、移転取組を契機とした地方創生上の効果が表れてきていることなどの結果が得られております。 　消費者庁の取組ですが、徳島県に移転、設置した消費者庁新未来創造戦略本部の評価については、業務の遂行時間や質、効率、職員のモチベーションについて約九割の職員が維持向上

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。 　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。 　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、地方創生関係交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や雇用創出、経済活性化につながっており、人口減少や少子高齢化といった困難な状況にある地域社会の下支えができたものと感じております。 　実際に、地方への人や企業の流れの観点から申しますと、東京圏からの移住促進の取組が進んだこと、また、企業の地方移転の推進により、民間の調査結果になりますが、首都圏の企業転入転出動向が二年連続の転出超過となったことなど、具体の成果が出てきているものと考えております。 　他方で、近年、東京圏への転入超過が再び増加している状況にあり、地方への人の流れを重層的で力強いものにしていくことは引き続き重要な課題であると認識をしております。 　また、私ども、昨年末にこのデジタル田園都市国家構想の総合

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　今の計画の評価ということでございますが、先生御指摘のとおり、本年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略という形に衣替えをいたしました。この計画、五年間の計画でございまして、中間年に当たる令和七年度におきましてしっかりと、ＫＰＩの進捗も含めて、中間評価といったものを行っていきたいと思っております。 　また、御質問の政府関係機関の移転でございますが、先般、文化庁が京都にて勤務を開始したというところはございますが、これにつきましても、今年度の政府関係機関の移転の成果というか評価、これを総括的に評価してまいりますので、そういった総括的な評価も踏まえまして、今後の政府関係機関の移転の在り方についてもまた検討していきたいというふうに考えております。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。 　近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそ、デジタルの力も活用しながら、地方の生産性向上や地域発のイノベーションの創出に取り組むことで、地域活性化を図る絶好のチャンスであると認識をしております。 　こうした認識の下、昨年末に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や、地域発のスタートアップの促進等に取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて地域の稼ぐ力を育むことによって、

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方創生の問題はなかなか一省庁でできるものではありませんので、我々内閣官房が、横串と申しますか、そういう総合的な調整機能を発揮して、各省庁ときちっと連携しながら、かつ束ねつつ、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。 　デジタルを活用する上で必要な人材につきましては、御指摘のように、多様な人材が必要かと思いますが、政府は、現在、その全体をデジタル推進人材と称しまして、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけまして、各省連携しながら、様々な分野で必要な人材を具体的に確保すべく、育成しているところでございます。 　具体的な施策といたしましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関などにおけるデジタル人材の育成などに取り組んでおりまして、例えば、地域の企業の事業に参画していただく形で行う教育プログラムにおきましては、地域企業のＤＸの担い手を輩出する例も具体的に出ております。こういった工夫を重ねながら、地域のニーズも踏まえたデジタル推進人材を育成していきたいと思います。 　また、

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　デジタルトランスフォーメーションを含めました地方のデジタル化、デジタルの力を使った地方創生の加速化、深化につきましては、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定いたしまして、その中で様々な分野においてデジタルトランスフォーメーション推進のための取組を盛り込んでございます。 　例えば、中小・中堅企業のＤＸの推進ということでございますと、地域の産学官の専門家、それから地域の金融機関による支援体制を全国に構築いたしまして、経営人材、専門人材確保のための支援を行うことなどをしておりまして、それによりまして地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性を年二％以上向上させようという国の方針を書き込んでおりますし、また中山間地域なども対象にしたＤＸに関するビジョンも書いてございますが、農林水産業の仕事づくりを軸といたしまして、教育・文化、

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、御指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策間連携の取組を強化しているところでございます。また、総合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を位置付けているところでございます。 　脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。