戻る

俵田祐児

俵田祐児の発言8件(2026-06-16〜2026-06-16)を収録。主な登壇先は農林水産委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 品種 (23) 育成 (18) 種苗 (16) 海外 (15) 生産 (12)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 1 8

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2026年6月〜2026年6月

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
おはようございます。自由民主党の俵田祐児です。よろしくお願いいたします。  私は、衆議院の比例中国ブロック選出で、山口県出身でございます。本日、このように質問の機会をいただきました皆様に感謝いたしまして、質問に移らせていただきます。  私の地元山口県は、三方を海に囲まれ、県土の七割は中山間地域が占めるなど、非常に豊かな自然に恵まれております。  農業では、県オリジナル野菜のはなっこりーを始め、特色あるユリの花、結婚式場などで着物を汚さない、花粉がない、大き過ぎないという特色あるプチシリーズ、ユリの花ですが、これを開発するなど、ほかに、県が育成したかんきつ、せとみを、高品質ブランド、ゆめほっぺとして、品種改良だけでなく、ブランド化にも力を入れております。  このように優れた品種を開発し、価値を高めて販売していく取組は、地域の農業を発展させるために大変重要です。また、近年の温暖化による
全文表示
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  本法案で、現場課題の解決に向けた品種の育成と普及の迅速化を進めるという狙いがよく分かりました。ありがとうございます。  次に、品種の育成を進めていくことは、食料の安定供給の確保に向けて非常に重要な取組と認識しておりますが、品種育成に必要な先端的な設備の整備が難しいことや研究者が減少している状況からも、都道府県等の単独の取組だけでは難しいと考えております。  先日行われた参考人質疑においては、品種育成の中心的な機関として、農研機構には様々な役割が期待をされております。  そこで、農研機構にお伺いをいたします。  今後、農研機構は、他の育成機関とどのように連携していくお考えがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  農研機構に求められている役割が遺憾なく発揮されることを期待しております。  続いて、本法案のもう一つのポイントである種苗の生産に関連して伺います。  種苗の生産に関しては、先日、参考人質疑において、両参考人から、種苗生産に係る労働環境や種苗生産者の高齢化等、種苗生産の現場は厳しい状況にあるとお話がありました。  どんなによい品種ができたとしても、その種苗が広く速やかに農業者の下へ届かなければ、その効果を実感することはできません。  そうした課題を抱える種苗生産について、本法案を通じてどのように種苗の供給体制を確保していくのか、お伺いをいたします。
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございます。  本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。  次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。  お伺いいたします。  品種育成、種苗生産の振興のための予算も充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。  次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。  法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。  そこで、お伺いいたします。  今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと
全文表示
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  今回の種苗法改正案で海外流出対策が強化されることが分かりました。また、政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。ありがとうございました。  続いて、海外での栽培の差止めを行うためには、海外で育成者権を取得しておく必要がありますが、その権利を行使して具体的な対策を講じていくためには、海外の法制度を始めとして専門的な知見が必要であり、参考人質疑においても、都道府県が得意とすることではないという意見もあったところです。  そこで、海外における育成者権の保護、活用に向けて専門性のある組織が必要と考えますが、農林水産省では、育成者権管理機関の早期立ち上げ、事業化を進めてきているとお聞きしております。  そこで、今後立ち上げられる育成者権管理機関が目指す役割や現在の準備状況についてお伺いをいたします。
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  最後に、現在、鈴木大臣が立ち上げられた日本の農林水産行政の戦略本部の下に、種子・種苗確保ワーキンググループを設置されていると聞いておりますが、種子、種苗の安定供給はまさに農業の根幹であり、極めて重要な分野であります。  そこで、大臣にお伺いいたします。  今回の両法案も最大限に活用しながら、日本の種子、種苗の確保に向けて、今後どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
俵田祐児 衆議院 2026-06-16 農林水産委員会
大臣の力強い御答弁を伺い、大変心強く思います。  種子、種苗は、日本の農業の根幹中の根幹であります。是非その取組を強力に推進していただきたいと思います。  政府におかれましては、この二つの法案に加えて、所要の予算措置も含めて検討していただき、農業現場のためになる成果を上げていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。