深草亜悠美

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の文書に関しましては、想定、まあ想定というか問題にしていたのは、日本の公的金融機関等が支援を行って海外で行うインフラ事業で、そういった事業で住民の権利侵害ですとか土地収奪、そして適切な補償がされていないなどの問題がありました。 　もちろん、国際協力銀行ですとかそういった銀行は、自身の環境社会配慮ガイドラインを持って環境や社会への影響を最小限にするということなんですけれども、特に法的拘束力があるわけではなく、かつ、そういった金融機関が事業者に偏ったヒアリングを行っているという問題意識で、市民の目からその公的支援が適切に使われているのか、現地でどのようなことが起きているのか、そういったモニタリングの体制が重要であるということを指摘したかなと思います。 　おっしゃるとおり、日本各地でも住民参画や住民の同意なく進められる事業とい

○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。 　二人の参考人に大きく付け加えるところはないんですけれども、今まさしく山岸さんがおっしゃったとおり、そのＧＸ債では、ＧＸ戦略の中ではアンモニア混焼ですとか様々な排出削減に疑問の残る施策というのも対象に入っています。最初の使途からはアンモニアが外れたということで話題にもなっておりましたが、これではやはりそのそもそもの目的に合致するのか、そして、そういった償還に使うということであれば社会にどれだけ還元がされるのかということを非常に懸念しています。 　以上です。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　非常に難しい質問で、そうですね、私の限られた経験ですけれども、日本政府の方と議論させていただくときにやはり非常に感じるのは縦割りで、この件は経産省さんに、この件は環境省さんにということもありますし、気候変動枠組条約の会場に行ってもやはり個別に調整が必要であったり、そういったことは非常にもったいないなと思います。 　相乗効果、何かやれば、気候変動対策をすれば、その何かが失われてしまうというわけではなく、やはりおっしゃったとおり、生物多様性への貢献も深まりますし、そこが具体的にどこなのか、やはりその縦割りではなく集まって議論をすることが重要だと思いますし、また柱として、やはり気候変動、生物多様性だけではなくて、社会、人権といった、そういった観点からもどのような施策ができるのかということを総合してお話しいただけるといいのではないかなと