長野真樹

改めまして、農林中央金庫の長野と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、御質問に御回答させていただきます。 　改正農林中金法の趣旨、それと会員の皆様の意思に反しまして、協同組織でなく外国企業のために行動する者が外部理事に就任して、農林中金の資金を国外に流出させるような状況にはいたしません。 　具体的な外部理事の選定方法を申し上げますと、主に会員の代表で構成される役員推薦委員会で理事候補者の選定を審議いたしまして経営管理委員会、総代会に推薦する事前のプロセスがございます。 　理事就任後につきましては、農林中金法で理事の忠実義務等、こういったものが定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をしようとする際には、経営管理委員会におきまして、当該取引につき重要な事実を開示いたしまして、その承認を受けなければならないとされてございます。 　以

御回答の前に、まずもって、会員を始めとするステークホルダーの皆様方に対しまして多大なる御心配と御迷惑をおかけしたこと、こちらにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。 　それでは、御回答させていただきたいと思います。 　農林中金におきましては、巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めておりまして、有識者検証会で御提言をいただいた取組をこれから着実に実施してまいります。 　検証会におきましては、多額の有価証券売却損を計上する事態に至った原因につきまして、農林中金が能動的にポートフォリオ運営方針等の変更を行えなかったといった内部要因も大きいのではないかという問題認識の下に、資産運用に係る組織体制、理事の専門性、運用先の分散、こういったことなどにつきまして御提言をいただいておるところでございます。 　市場運用に係る組織体制につきましては、各部門の組織体制、権限と責任を明

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、前理事長の引責につきましては、今回の大規模赤字を受けての御判断ということでございます。

御質問にお答えいたします。 　まず、前段の我々農林中金の今後の農業融資強化に向けての体制、こういったところについてでございますが、まさにこれまで農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、信連、農林中金が役割を分担して取り組んできたということでございます。 　そうした中で、農林中金が取り組むべき領域、こちらにつきましては、これまで御議論がございましたとおり、農業の大規模化でございましたり集約化が進展している中で、ＪＡなどが対応できないような大規模案件や県域をまたぐようなケース、こういった部分を対応させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　これに対しまして、農林中金の体制面での整備といったところでございますが、人員を今年度より一割増員するような形で体制面の強化をさせていただいているというところでございます。 　また、後段の役割分担の部分でございますけれども、先ほど申

御回答いたします。 　農林中金といたしましては、検証会での御指摘を真摯に受け止めまして、農林中央金庫法が改正された際には、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただきまして、経営判断に当たって多様な視点を確保していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、巨額損失までに相当長期間、時間を要したというところの背景等についてということでございますが、まず、私ども農林中央金庫は、安定した利息配当が見込め、市場流動性が高く、バーゼル規制におけるリスクウェートが低い、こういったことなどから、高格付の外国債券、こちらをポートフォリオの中心とする運用というものを行ってきたところでございます。 　リーマン・ショック以降、安定的にこういったポートフォリオが利益を上げてきたわけなんですけれども、コロナ禍、そして地政学リスクの顕在化、こういったことなどによりまして世界的な物価上昇を背景に、欧米諸国の中央銀行が二〇二二年以降、複数回にわたって利上げを行った結果、御案内のとおり、短期の外貨調達金利が長期の運用利回りを上回る、いわゆる逆ざやの状態になったということでございます。 　当時の判断といたしましては、こうした状態が早

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。 　外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。 　そういった意味で、今年度より経営陣を刷新いたしまして、新たな体制の下、経営の方を進めておるところでございますが、今年度に入りまして、委員御指摘のとおり専務制の復活でございましたり、そういったある種ピラミッド形の構造の下、経営の方を行ってきておるところで

お答え申し上げます。 　現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。

御質問にお答えいたします。 　まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。 　一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたＪＡバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということになってございます。 　農林中金といたしましては、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を、適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大ですとか、生産効率の向上を引き続き支援をしてまいりたい

御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。 　その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四％から、五割弱、四八％程度まで低下しておるといったところでございます。 　まずは、こういった市場ポートフォリオ運営、先行き不透明感は強いというところでございますので、引き続き、市況環境に十分に留意しながら、強固な収益基盤の確立に向けて、ポートフォリオの質的な改善、こういったものに努めてまいりたい