原邦彰

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　普通交付税の単位費用の積算に当たっては、今御指摘のありました課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、給料が少し高い、それから係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算しております。 　この職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、それぞれ地方公務員の実態調査、給与実態調査ということが、そういう実態調査などの指標がございまして、そこの指標を見ながらその配置を変えているということにしております。 　具体的には、今、例えば二〇一四の前の年の二〇一三年の実態調査では課長補佐相当職の比率が二三％と低かったものでございますので、したがって、今御指摘のあったような実態、それが職員Ａの比率が当時はかなり高かったのでございますので、実態に合わせてその職員Ａから職員Ｂへ移替えをしたということでございまして、給料を下げるとか、そういう目的で行ったものでは

○政府参考人（原邦彰君）　今御指摘をいただきました職員Ａ、Ｂの問題でございますが、直近の平成三十年度の地方公務員の実態調査、これを見ましても、今申し上げた課長補佐相当職ですね、職員Ａの方、これの比率が二二・八％と低かったということもございまして、今御指摘のあった増員分については、職員Ａが低いものですから、職員Ｂの若手の職員で増員をして配置したというふうにしております。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画においては、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえて、委員からも臨時国会でも御指摘いただきましたが、保健所あるいは地方衛生研究所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を四百五十名増員、また、保健所や地方衛生研究所の事務職員についてもそれぞれ百五十名増員をしております。 　地方財政計画の記載は御指摘のとおりでありますが、私ども、こうした保健師や職員の増員については、今年の一月に各地方団体に対して事務連絡を、増員したということを発しておりますし、また、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を集めた会議を開催して今の内容も周知しております。地方団体においては、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組んでいただきたいということを要請したところであります。 　また、厚生

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　児童相談所の児童福祉司等については、政令で定める配置基準に基づいて各地方団体が必要な配置を行えるよう、先ほど御指摘にありました五年度も計画的な増員を図っているところであります。 　この配置基準でございますけれども、児童虐待相談対応以外に、今御指摘のありました虐待以外の相談も含めまして業務量を勘案して、児童相談所の平均的な相談件数に対応できるよう配置基準が定められております。加えて、児童虐待相談対応件数が多い児童相談所については更にその件数に応じた加配を行うと、加配も仕組まれております。こういったことも含めて増員を図ってきているところであります。 　いずれにしても、今後とも児童相談所については必要な体制が確保されるよう、関係省庁と連携しながらしっかり適切に対応してまいりたいと存じます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御指摘にありました光熱費高騰への対応として、五年度の地方財政計画、七百億円の一般行政経費の増額でございます。これは、学校ですとか福祉施設ですとか図書館ですとか文化施設、自治体の、まあ国と違って住民に接する施設が多いものですから、そこで光熱費が高騰しているといういろんな御要請もいただきまして、それを踏まえたものでございます。 　この普通交付税においては、自治体の施設、大変多岐にわたりますので、算入としては、包括算定経費ということで一括して計上することとしております。 　今委員御指摘がありましたが、自治体の施設の管理形態、大変様々な形があると思っております。他方、交付税は使途の制限のない一般財源でございますので、この交付される交付税をどのように活用するかはそれぞれの自治体に判断に委ねられておりますので、各自治体において適切に御判断いただき

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると考えております。 　令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し、制度創設以来の最低限となる一兆円とし、残高も二・九兆円縮減することとしております。 　今後とも、経済を立て直して地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方自治体は、国と違いまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多岐にわたっております。また、住民が利用するものが多いので、光熱費の高騰がこうした自治体施設の運営や住民サービスへの影響が懸念されるわけであります。 　そこで、自治体からも切実な声がお寄せになりまして、令和五年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額して、普通交付税で適切に措置することとしております。 　根拠でございます、七百億円の。 　まず、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースに、令和四年度の消費者物価指数の伸びや、それから令和五年の四月に電力・ガス料金の引上げ、会社が発表している分もございますので、こうしたものを見込みつつ、一方で、国による価格激変緩和対策、これは自治体もメリットを受ける分もございま

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用して脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しているところでございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画によりまして、地方公共団体は、国が政府実行計画に基づく実施している取組に準じて率先的な取組を実施することが求められておりますが、その政府実行計画では、代替可能な電動車がない場合等を除いて、二〇二二年度以降の公用車の新規導入、更新は全て電動車とし、使用される公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすることとされております。 　また、今申し上げたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、地方公共団体は、公用車における電動車の導入を含む地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされたところでありまして、こうしたことも踏まえまして、今御指摘にありましたとおり、脱炭素化推進事業債においても公用車における電動車の導入を対象としたところであります。 　この新しい事業債については、今年の一月に各地方団体に

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　突然のお尋ねで、今、私、自治財政局長でございますので、公文書の管理、直接所管している担当ではございませんが、行政文書は基本的に、今大臣からも御答弁ありましたが、組織として作って共有しているという外形的な定義があって、その上で、正確性を期するということが別途の要素としてございまして、それについては、いろいろとメモを起こすときは関係者にこういうことでよろしいですねの確認を取るということが今のガイドラインでは決められているというふうに承知しております。