是川夕

○是川参考人　御質問にお答えいたします。 　国際的な分類でいいますと、一年以上海外に居住している場合というのは基本的に移民と定義するというのが国連の定義です。また、ＯＥＣＤの定義におきましても、永住型移民と一時的移民とございますが、永住型移民とされるものは、在留期間が最初から無期限でなくとも、在留期間の更新に上限がないビザ等で在留する場合は、永住型、パーマネントタイプと呼ぶことになっております。 　もちろん、各国によって何を移民政策と呼ぶかというのはそれぞれのコンテクストによって全く異なってくるわけですが、国際的に見ていく場合、最大公約数的なところで見てまいりますと、今申し上げたような定義となります。 　そして、そういった観点から申し上げますと、日本が受け入れている外国人の約六割ぐらいは永住型移民ですし、それ以外も、留学生なども期限付の一時型移民という形で分類されることになります。

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　技能実習制度における問題がこの制度改正で改善されるのか、それによって今改正案に対する評価がどうかという御質問だと思います。 　その点につきましては、陳述のところでも申し上げましたように、技能実習制度に関して問題と言われていた点、例えば、技術移転を通じた国際貢献といいつつ実際その役割を果たしていないんじゃないかとか、労働力確保の手段になっているのではないか、また、そういった技能形成という目的があるがゆえに、一つの職場に縛られてしまって、それが人権侵害などにつながっているのではないか、そういった点につきましては、一々全部、全てそのとおりだと思っております。 　じゃ、そういった問題を解決していかなきゃいけないというときに、やはり必要なのは、どの程度起きているのかという規模の把握、また、実際どうやって解決していけるのか。これは、単に理想論を語るだ

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　今の点についてですが、おっしゃるとおり、外国人労働者の受入れという個別の論点を離れて、日本経済全体の問題としてということかと思いますが、それは非常に私も重要だと思います。 　当然、外国人の受入れによって社会が分断するかしないかという論点はあるわけですが、やはり重要なのが受入れ社会の側が元々分断しているかということでして、やはり受入れ社会において元々分断があれば、そこに、下の方に入ってしまうということも当然あるわけです。 　そういう意味で申し上げると、やはり全体としてディーセントワークを広げていくということは私も非常に重要だというふうに思っております。 　以上です。

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　御質問の件につきまして、それに特化して調査したことはございませんが、通常、各国の移民政策についてレビューしている範囲で、そういった政策は基本的にないと思います。

○是川参考人　済みません、今ちょっと、今の自分への質問について考えていまして、もう一回、ごめんなさい。

○是川参考人　他国の例に、どういう資格かにもよるんですけれども、技能実習のような期限付の労働、外国人労働者プログラムみたいなものに関して言いますと、基本的に、転籍先の確保というところまでやはり視野に入れたものも、済みません、管見の限り、私は気づいたことはないですし、見たことはないです。

○是川参考人　転籍に技能や語学のハードルを設けることですが、ここはすごく難しい問題です。 　というのは、例えば全く要件を課さずに自由にといった場合、来日直後の、非常に日本社会もよく分かっていないし、本人のスキルレベルも低いし、日本語も余りできないといったような人が、悪い事業者等に搾取されてしまう可能性がある、そういったパターナリスティックな視点というのももちろんございます。一方で、技能や語学のハードルを高くし過ぎますと、それ自体が転籍の足かせになってしまうという問題もございます。 　ここは非常にそういう意味で難しい問題でして、ある意味、中庸というか適正な水準というのが非常に重要なんですけれども、それは多分、実際に運用などをしながら調整していく必要があると思います。要するに、ゼロか百かという話ではどちらも多分結論は一緒で、どちらも多分困るのは外国人労働者本人ということになると思います。

○是川参考人　ありがとうございます。 　韓国の雇用許可制は、先ほど申し上げたように、日本と比べると失踪率は三倍から八倍程度と水準は非常に高いんですが、ただ、韓国内での制度の変化の前と後で比べますと、失踪率は落ちているということになります。 　また、失踪の理由ですが、こちらは、韓国政府が調査した結果などを見ますと、基本的に日本と一緒です、来韓前の借金等が返せないのでより賃金の高いところに移ったというような理由が多数を占めておりまして、構造的に変わりません。 　また、やはりベトナムからの失踪率が高い。受入れ停止など、この間、近年ございましたが、やはり、直近で申し上げますと、ベトナムからの失踪率が四〇％程度と高いといったような結果が出ております。そして、その理由はやはり、ベトナムで高い借金を負って韓国に来ているので賃金が高いところに移りますということで、そこは非常に酷似していると言えるかと

○是川参考人　ありがとうございます。 　失踪率自体、件数は増えているところですが、母数となる技能実習生自体が増えているところもありまして、率で申し上げますと二、三％のところで、特に顕著に上昇しているということはないかと思います。 　また、国際比較の観点からいきますと、こういった期限付労働プログラムの中で、失踪率二、三％というのは非常に低い水準ということになりまして、実務的にも、これ以上すごく下げていくというのは、かなりぎりぎりのところを、限界を超えて行政が能力を上げていく必要があるのかなと思います。 　また、ＭＯＣ等で防ぐという点につきましては、既にそういったＭＯＣの協定もなされているかと思いますが、こういった場合は、一般的に重要と言われておりますのが、罰則を強めるというよりは、むしろ、そういったことをしてしまった場合もきちんと救い出す、セーフティーネットになるようなことを考えていく

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　移住労働者の地域社会における包摂ということにつきましては、海外の事例といたしましては、移住労働者といった場合、基本的に、先進国においては、期限付の労働移民プログラムで受け入れるケースが大半です。そのため、数か年にわたる在留ということはなく、基本数か月で帰ってしまう。ですので、包摂という視点は非常に弱いのかなと思います。 　一方、移民の社会統合という視点で統合の対象になっておりますのは、移住労働者ではなく、主に家族呼び寄せで来た家族移民、あるいは庇護申請等の人道的移民、こういった方々は長期滞在を前提としておりますのでインテグレーションということになりますが、基本、労働、要するに就労ビザという形では期限付が専らでございますので、なかなか、ベストプラクティスというものをぱっと思いつくのは、ちょっと今難しいかなと思いました。 　国内であれば、既に