田名部匡代

これだけ農地や生産者、従事者減らしてきた、異質のことだ、これまでの自民党のやってきた農業政策、間違っていたということでよろしいですか。

ちょっとパネル出していただきたいんですけれども、今回の米の価格の高騰ですね。政府は、米はある、消えただけというか、それが流通の目詰まりや投機目的、インバウンドが増えたから。私は、これ聞いたときに、安全保障と言いながら、インバウンドが増えて、お越しいただいた方々がお米を食べただけで米が足りなくなるというのは日本の安全保障としてどうなのかと思っていましたけれども。 　これ、不足感、実際に足りていないのではないかということで、パネル御覧いただいていますけれども、主食用の需給ギャップの推移というものを、茨城大学の西川邦夫先生からこの間勉強会を通してお示しいただきました。国が示す需給見通しが毎年実績とずれが生じているということを示したものです。 　令和四年産で需給がおおむね均衡していたにもかかわらず、令和五年産も作付け転換を促進した、この政策判断は果たして正しかったのかということに対して、大臣、

まあ、需給見通しがどうだったのかということについては様々な専門家や有識者の方々からの指摘があるんですね。そもそも、毎年十万トンずつ減少する前提でいいのかということも含めてであります。 　国内需要のみで見ていることがどうなのか。また、現場段階では前年の高温障害が生産に、生産高に与えた影響というのが読み取りにくい。猛暑で流通量が減ったり、需要が増えたりと、予期せぬ事態が生じたときに途端に均衡が崩れる。私は、需給見通しはどうだったのかという様々なこういう御指摘を真摯に受け止めて分析をしていかないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに思っているんです。 　需給均衡が、需給の計画ですよね、これ非常にタイトにしている。それは、さっき総理がおっしゃったように、長年続けた価格維持ということを踏まえてですし、生産調整もやっていないと言うけれども、実質は生産調整やっているわけです。 　で、御

やはりきっちりと、今大臣に御答弁いただいたので是非その体制をつくっていただきたいと思いますが、あっ、時間。是非、直接支払の制度、この構築に向けてもまた改めて時間を取らせていただいて、総理とも御議論させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。青森の田名部匡代です。 　大臣、まずは大臣御就任おめでとうございます。期待しておりますんで、大臣、頑張ってください。 　昨日も衆議院の農水委員会で、なかなかこの予算を獲得する、確保するのは難しいなという、私、それすごい分かります。簡単ではないというふうに思うんですね。 　ただ、大臣、昨日、たしかあれは所得補償の話を我が党の野間議員がしたときだと思いますけれども、農水省の予算の中でやりくりしなきゃいけないというか、そんなお話だったと思うんですが、それでは駄目だと思うんですよ。全体の予算の中からやっぱり農水省に必要な予算取ってくると。小ぢんまりと農水省の予算の中で何とかやりくりしようなんて言ったら、これ食料安全保障というのは確立できないというふうに思っていますので、大臣、是非もう一回御決意をお願いします。

○田名部匡代君　大臣、いろいろこれから農水省の果たしていく役割というのは大きい、重要になってくるし、仕事量も増えていくと思うんですね。 　それで、今、農林水産行政が直面する課題に十分に対応できるだけの必要な定員、人員の確保ですよね、ということをちゃんとやりながら、農水省の体制を強化していくべきだというふうに思っています。また、地方の出先機関もそうですけれども、所管の独立行政法人に対する運営交付金、施設整備補助金についても、現場の切実な課題に対応できるだけの予算、これも確保していくべきだというふうに思っています。 　大臣、今、こうした独法などの現状がどうなっているのか、どう御認識されているのかということを、御存じかどうかお答えをいただきたいのと、やはりそれはしっかりと今後の農政、新たな施策に対応できるだけの人員強化していくんだということの大臣のその思いがあれば、お聞かせをいただきたいと思

○田名部匡代君　現場のその実態、大臣も御認識されているということで、まさに施設も老朽化していますし、研究だとかそういったことについてもなかなか予算がないということで、機材の更新だとか修繕というものも十分にできないというような状況ありますので、是非、今大臣、その御認識の下、しっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。 　それと、ちょっと通告していなくて申し訳ないんですけど、十二月十三日、参議院の予算委員会、石垣議員の質疑で、大臣はミニマムアクセスは義務だというふうに答弁されたんですね。義務ですか。

○田名部匡代君　義務ではないですよね。機会の提供ということで。 　是非これ、この委員会でも何度も議論になっているんですね。国内のこうした厳しい状況の中で、義務だと皆さん今まで言ってきて、それは全部入れなきゃいけないんだみたいに言っていますけど、例えば、自民党さん、平成二十五年三月十三日、ＴＰＰ対策に関する決議というものをされているんです。この中で、ＴＰＰ対策委員会第四グループの取りまとめ、ミニマムアクセス米について、「国内外の情勢の変化にかんがみ、ミニマムアクセス米の対応について検討していくこと。」ということをおっしゃっているんです。 　私は、もう義務だからそれは無理なんですよ、約束事ですからということじゃなくて、やっぱり国内産業をどうやって守っていくのかということを考えたときに、まさに自民党の皆さんが過去におっしゃっていたように、この変化に鑑みて、やっぱりこれでいいのかどうか、相手に

○田名部匡代君　こんな前向きな答弁いただいたのは初めてです。大臣、ありがとうございます。 　でも、一点、義務と言ったのは答弁ミスだとおっしゃいました。義務ではないということでよろしいですか。

○田名部匡代君　じゃ、次の質問に移ります。 　石川県の復興についてでありますけれども、大臣も現場に行かれたと思います。私たちも、徳永委員と一緒に石川県珠洲市に行ってまいりました。この地域は二割の農家で六割の農地を見ているということです。ある農業法人、多分、大臣も直接お話を聞かれているんじゃないかなと思うんですけれども、その農業法人では水稲だけで百十五ヘクタール、その他大豆二十ヘクタールなどなど生産しています。今年の複合災害で、田んぼは六割近く地割れや隆起、土砂災害の被害が出ているということなんです。 　ちょっと行った先のお話をずらずらと言わせていただきます、状況を分かっていただきたいので。 　被害が出ていて、三分の一は刈り入れしていたんですが、残りの三分の二は主力商品で、価格にして一千五百万から二千万ぐらいの損失なのだそうです。見た目だけでは来年作付けできるかどうか分からないので、そ