山本有二

○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。 　緊急時、選挙困難事態における衆議院議員任期延長論に賛成の立場から発言させていただきます。 　この憲法審査会で早急な合意、これをお願い申し上げたいと思います。 　そこで、幾つか皆様に御教示いただきたいことがございます。 　まず、第一番に、選挙の延期と衆議院任期の延長のそもそも論について申し上げます。 　衆議院は、選挙によって国民主権的契機を付与されます。もし選挙がなければ、国民主権とは無関係の存在となってしまいます。その任期延長手続は、内閣が提案し、国会が承認するわけであります。 　この内閣の提案は、より具体的で、議員の権能についても限定列挙していなければならないと思います。国会の三分の二の特別決議で承認されるといたしましても、国民主権的契機を付与できるものではないからであります。あくまでも例外的措置であるとの原理原則にのっとっ

○山本（有）主査代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。

○山本（有）主査代理　これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

○山本（有）主査代理　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○山本（有）委員　今日は、下水サーベイランスというテーマで御質問させていただきたいと思います。 　コロナが二類から五類に移行されました。私は、これは適切な措置であるというように認識しております。しかし、国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。 　まず、コロナの感染情報ですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日、感染者数の最新情報を見ることができました。 　さて、これを継続できるかというと、継続できない。これは中止になってしまうわけであります。そうすると、何か代替措置はあるの、こういうように聞きますと、定点観測、季節性のインフルエンザと同じ扱いをするということでございます。 　しかし、全国五千の医療機関からの報告、その集計をしましても、患者

○山本（有）委員　答弁ありがとうございました。 　さすがに真面目な日本の官僚の代表であります。ちょっとでも食い違うと、これは採用できない。 　しかし、この三枚目の紙を御覧いただきますと、札幌市の例でございます。 　札幌市も下水サーベイランスというのを既に実施しておりまして、まず、インフルエンザウイルスにも活用できているという点のメリット。その上の新型コロナウイルスに至りましては、正の相関関係、先ほどの局長さんの答弁のように、全く一致はしませんよ、しかし、トレンドというのが確実に分かる。こういうようになっておるから使えるというように私は思います。 　そこで、この札幌市の資料の一番下、数値データだけでなく、解釈について簡単なコメントをつけて市ウェブサイトで公表しています、こういうように書いてあります。物すごく役に立っているようであります。 　次のページ、養父市の例を御覧いただきたいと

○山本（有）委員　検討だけでなく、早くやってほしいと再度申し上げます。 　それから、次の五枚目の資料、これを提示させていただきます。 　下水サーベイランスのコスト面のことでありますが、私がざっと考えたところ、ＰＣＲ検査をこれまでやってこられたわけですが、年間どれぐらいかかるか、これを厚労省のホームページから推測いたしますと、年に三千六百億円かかっておったんじゃないかな、こう思います。右は、下水サーベイランスの費用を算出してみました。三十一億円で済むわけであります。これぐらい費用が少なくてカバー率が多いということは、是非早く採用すべきだというように思います。 　次に、国交大臣にこのことについてお伺いいたします。 　下水道というのは、古くからヨーロッパであったわけでありますが、全世界的には、先進国以外ではそんなに普及していないと思います。いわば先進国だからこそ下水がきちんと管理されてい

○山本（有）委員　内閣官房で実証実験をやっている、そして加藤大臣がお答えになりましたように、今、検討して採用するかどうかを決めるというような時期であります。 　しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県養父市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられないといって、例えば札幌市の来年度予算は五千六百万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私は、コロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。 　そこで、厚労大臣、札幌市で五千六百万の単独事業をやらせるのではなくて、例えば二分の一というような補助事業をやってあげればどうかというように思いますが、御所

○山本（有）委員　海外の例を申し上げますと、アメリカは、おととし五百か所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年千二百、倍以上、箇所を増やしました。ＥＵは、おととし三百であったものが、今年千四百で、アメリカを抜きました。 　北海道大学の北島准教授によりますと、アメリカでもＥＵでも、防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、インフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに、実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭疽菌でも応用が認められるというようなことですから、アメリカやＥＵは必死になっております。特に、ＥＵ加盟国はウクライナ国境と隣接している箇所がいっぱいあります。その危険において、ＥＵは過敏になっております。 　二〇二二年、去年のＥＵ指令で、全てのメンバー国に、二〇二五年までに下水サーベイランスを導入することを求

○山本（有）委員　下水サーベイランスというのは、私は様々メリットが多いと思います。 　去年の十二月に、国連生物多様性条約締約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す、ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする、それによって人類は果てしない脅威にさらされる。 　ですから、たとえ五類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私は、これを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。