予算委員会第六分科会

　　　午前八時開議 　出席分科員 　　　主査　小林　茂樹君 　　　　　　土屋　品子君　　　　岡本　充功君 　　　　　　川内　博史君　　　　神津たけし君 　　　　　　近藤　和也君　　　　野間　　健君 　　　　　　山田　勝彦君　　　　徳安　淳子君 　　　　　　赤羽　一嘉君 　　　兼務　草間　　剛君　兼務　小竹　　凱君 　　　兼務　赤嶺　政賢君 　　　　………………………………… 　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君 　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）　　　　　　　　河合　宏一君 　　　政府参考人 　　　（消費者庁審議官）　　　　井上　　計君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君 　　

これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

おはようございます。自由民主党の草間剛でございます。 　川崎市宮前区と横浜市都筑区をまたぐ神奈川十九区の選出でございまして、浅尾大臣には、御地元として、いつも、市議時代から大変お世話になっております。 　横浜市会議員を三期十二年務めさせていただきまして、市議時代には、菅総理がまさにカーボンゼロを宣言されたときに、政令指定都市として初めて脱炭素社会推進条例を議員提案させていただきました。 　そのときの経験を踏まえて、自治体はもちろんなんですけれども、国として取り組まなければいけない諸課題につきまして本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、プラスチックリサイクルについて伺います。 　先輩方の多くの御尽力によりまして、日本のプラごみの発生量は減少傾向にございます。今世紀初めには一千万トン程度だったプラごみは、二〇二三年には七百六十九万トンまで減りま

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、プラスチックに関しましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに熱回収を加えたプラスチックごみの有効利用率は継続的に上昇し、二〇二三年度には八九％に達しておりますが、その一方で、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％で、近年横ばいとなっております。 　さらに、マテリアルリサイクル対象のプラスチックのうち約百二十五万トンが海外に流出している状況にあります。 　こうした中で、昨年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックを含む資源を国内で循環させ最大限活用することの重要性、これを記載させていただくとともに、プラスチックについてマテリアルリサイクル等の素材循環重視のリサイクルを進める方向性を示しているところでございます。 　こうした考え方も踏まえ、市民の皆様の御協力により回収されたプラスチッ

是非、国内での資源循環に力強く取り組んでいただきたいと思います。 　実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。 　今必要なのは、まさにリサイクルできるプラスチックを作っていくルールだと思うんですけれども、国内においてプラスチックのリサイクルを推進するために、リサイクル可能なプラスチック製品のルール化を進めるべきと考えますけれども、認識を伺います。

お答え申し上げます。 　プラスチックリサイクルを進めるためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、製品設計の段階からリサイクル可能なものに改めていくことが重要であると私どもとしても受け止めております。このためのルールといたしましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品設計指針を定め、製造事業者等が指針にのっとった取組を行うよう促しているところでございます。 　この指針では、プラスチックの資源循環を円滑に進めるため、製造事業者等に対し、単一素材化や、分解、分別の容易化、リサイクルが容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めており、一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されたり、企業による製品プラスチックの単一素材化が行われるなど、民間による取組が進んでいるところでございます。 　また、プラスチック資源循環法では、特に優れた環境配慮設計を国が

是非、この分野につきましては、経産省とも連携して取組を進めていただきたいと思います。 　神奈川県内でも、横浜、川崎を始め多くの自治体で、今までプラごみでは回収していなかった歯ブラシですとかおもちゃのプラスチックとか、そういった製品の分別収集がまさに今始まっております。市内では、民間による、先ほど言ったマテリアルリサイクル工場も稼働しておりますけれども、まだまだ地域において、国内においても、プラスチックリサイクルの取組が弱いというふうに感じております。 　そこで、プラスチックリサイクルを強力に推進していくために、大臣の決意を伺いたいと思います。

草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 　その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 　制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただくとともに、企業リサイクルの取組を促してまいります。 　また、昨年五月に成立した再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度なプラスチックリサイクルの取組を後押ししてまいります。 　財政支援については、先進的な技術、設備の

是非大臣のリーダーシップで、このプラスチックリサイクルを推進していただきたいですし、アメリカではかなり、このプラスチック、マテリアルリサイクルされた洋服等も出回っておりまして、是非、もう大臣在任中に、環境省の皆さんのスーツはみんなプラスチックからできているみたいな、そういったぐらいのレベルに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　このリサイクルの問題で、現在首都圏を中心に大きな議論になっていますのが太陽光パネルでございます。 　東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が始まります。都内では、太陽光パネルが設置できる建物は約二百二十五万棟とされ、東京都は二〇三〇年度の都内における電力需要の五〇％を再エネで賄うという目標を掲げておりまして、この環境意識は高く評価できるものだと思うん

お答え申し上げます。 　現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。 　太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていくため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的対応について検討を進めてまいりたいと考えております。