高木宏壽

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。 　昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。 　国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。 　この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の

ありがとうございました。 　費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。 　再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおりです。費用便益分析の結果が評価の決め手であるような運用はあってはならないと思っています。費用便益分析そのものが悪いと言っているのではなく、正しく使いこなしていくべきだと思います。 　例えば、ＢバイＣが一を下回るプロジェクトは一切行うべきではないとすると、例えば鉄道駅等のバリアフリー化、これはほとんど不可能であります。身障者や高齢者のいわゆる自立的モビリティー、移動、

ありがとうございました。 　これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のＢバイＣ、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業ＢバイＣについても〇・九程度で、国交省の再評価基準に従えば、技術指針の再評価結果の取扱いの部分ですけれども、それだけが切り取られて、プロジェクトを中止すべき水準という指摘がございました。報道等で大きく取り上げられたこともありまして、数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます。 　この北海道新幹線の札幌延伸、一九七〇年の全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定された

大臣、力強い言葉をありがとうございます。早期の札幌延伸、本当に道民、経済界を含めて大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　今新幹線の話をしましたけれども、政策評価の基本計画の政策目標に活力が挙げられて、整備新幹線の推進が明記されております。まさにこうした新幹線は地域にとっては活力であります。地域相互の交流の促進、産業の振興あるいは観光、そういった面での経済活性化、それから災害リスクへの対応の面でも非常に重要であります。 　モビリティー、いわゆる移動というのは社会の豊かさや経済成長のために重要な前提であります。少子化、人口減少が進む中で、国民一人一人当たりの生産性を上げていかなければならない。そんな中で、社会資本を充実させて、国内の人、物の動きや流れを円滑化、容易化させていく必要があると思います。 　そこで、最後に、こうした公共投資、社会資本整備の重要性に

ありがとうございました。 　公共投資、社会基盤整備というのは経済成長、社会活動を支える基盤だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　今日は、両参考人、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。 　今日は、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟の松本侑三理事長にもお越しいただいています。今、札幌市在住ということで、私も札幌市なので質問をさせていただくことになりました。 　五月の二十九日の千島連盟の総会で、平成二十七年から四期ですか、八年間務められた脇紀美夫前理事長が退任されて、新たに理事長に就任されたということでございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵略で、この領土問題、領土返還運動、大変見通しが見通せない中、役員改選で世代交代を求める意見もあったと承知をしております。 　終戦時、一万七千二百九十一人いた元島民、今年の三月末時点で五千二百九十六人まで減少、元島民の平均年齢も八十七・五歳と高齢化も進んでおります。いずれ、島に住んでいた頃の話を元島民の皆さんから直

○高木（宏）委員　今回の役員改選で、昭和三十三年に連盟が創設されてから初めて、後継者とかという言葉は使いたくないということなんですけれども、元島民二世の方が副理事長以上の役職に選ばれたわけでありますが、元島民の思いや領土問題の歴史、経緯、これを後継世代にしっかりと引き継いでいくことが、返還運動を前に進めていくためにも私は必要であると考えております。 　今回の改選で初めて元島民二世の方が副理事長に就かれた意義についてどう考えるか。また、元島民の高齢化を考慮すると、返還運動を後継世代に引き継ぐ転換期に来ていると思いますが、元島民の思いや返還運動の経緯、あるいは島の歴史、どのように引き継いでいこうと考えているのか、理事長にお伺いします。

○高木（宏）委員　昨年ロシアは、ロシアのウクライナ侵略に対して制裁を発動した日本を非友好国に指定をいたしました。この四月には、先ほど来お話が出ています、ロシア最高検察庁が千島連盟を好ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をいたしました。ロシア側の一方的な発表で、政府も直後に受け入れられないと抗議をしております。好ましくない団体に指定されると、ロシア国内での活動が事実上禁止されて、ビザなし渡航の枠組みを維持している北方墓参が再開されても、連盟関係者が参加できなくなるという懸念もございます。 　この指定に対して、四月の二十五日、千島連盟は、北方墓参の実施団体である北海道知事と連名で、千島歯舞諸島居住者連盟がロシア最高検察庁から望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定されたことに対する声明を公表しておりますが、改めて、新しく理事長に就任されたわけで、新理事長として、指定されたことへの受け止めについてお聞かせい

○高木（宏）委員　黒岩参考人に一問お伺いしたいと思います。「北方領土のなにが問題？」あるいは「北方領土の基礎知識」などの著書がおありでありますので、北方領土問題の解決に向けた先生の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 　戦後七十八年以上未解決のままであるこの北方領土問題、著書の中で、領土問題の解決に歴史を持ち込むべきではないという考え方に絶対反対ではないということであります。これは、唯一の歴史的真実や歴史的正義があるとは言えないからだということですが、はっと気づかされる視点でもあります。こうした視点も含めて、これまでなぜ解決を見なかったのか。どこに問題があり、また、解決に向けた道筋とオプションとしてどういう選択肢があるのか。非常に総花的な質問なんですけれども、先生のお考えを御教示いただきたいと思います。

○高木（宏）委員　ありがとうございました。 　地元のメディアでアンケートを取ったところ、返還要求運動の原点の地である根室でも、この領土問題解決に向けて見通せないという非常に悲観的なイメージが広がっておりますので、こうした悲観的な見方が更に強まらないように、千島連盟の事業を後押しできる取組をしっかり進めていくことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。