高木宏壽

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　今日は、両参考人、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。 　今日は、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟の松本侑三理事長にもお越しいただいています。今、札幌市在住ということで、私も札幌市なので質問をさせていただくことになりました。 　五月の二十九日の千島連盟の総会で、平成二十七年から四期ですか、八年間務められた脇紀美夫前理事長が退任されて、新たに理事長に就任されたということでございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵略で、この領土問題、領土返還運動、大変見通しが見通せない中、役員改選で世代交代を求める意見もあったと承知をしております。 　終戦時、一万七千二百九十一人いた元島民、今年の三月末時点で五千二百九十六人まで減少、元島民の平均年齢も八十七・五歳と高齢化も進んでおります。いずれ、島に住んでいた頃の話を元島民の皆さんから直

○高木（宏）委員　今回の役員改選で、昭和三十三年に連盟が創設されてから初めて、後継者とかという言葉は使いたくないということなんですけれども、元島民二世の方が副理事長以上の役職に選ばれたわけでありますが、元島民の思いや領土問題の歴史、経緯、これを後継世代にしっかりと引き継いでいくことが、返還運動を前に進めていくためにも私は必要であると考えております。 　今回の改選で初めて元島民二世の方が副理事長に就かれた意義についてどう考えるか。また、元島民の高齢化を考慮すると、返還運動を後継世代に引き継ぐ転換期に来ていると思いますが、元島民の思いや返還運動の経緯、あるいは島の歴史、どのように引き継いでいこうと考えているのか、理事長にお伺いします。

○高木（宏）委員　昨年ロシアは、ロシアのウクライナ侵略に対して制裁を発動した日本を非友好国に指定をいたしました。この四月には、先ほど来お話が出ています、ロシア最高検察庁が千島連盟を好ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をいたしました。ロシア側の一方的な発表で、政府も直後に受け入れられないと抗議をしております。好ましくない団体に指定されると、ロシア国内での活動が事実上禁止されて、ビザなし渡航の枠組みを維持している北方墓参が再開されても、連盟関係者が参加できなくなるという懸念もございます。 　この指定に対して、四月の二十五日、千島連盟は、北方墓参の実施団体である北海道知事と連名で、千島歯舞諸島居住者連盟がロシア最高検察庁から望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定されたことに対する声明を公表しておりますが、改めて、新しく理事長に就任されたわけで、新理事長として、指定されたことへの受け止めについてお聞かせい

○高木（宏）委員　黒岩参考人に一問お伺いしたいと思います。「北方領土のなにが問題？」あるいは「北方領土の基礎知識」などの著書がおありでありますので、北方領土問題の解決に向けた先生の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 　戦後七十八年以上未解決のままであるこの北方領土問題、著書の中で、領土問題の解決に歴史を持ち込むべきではないという考え方に絶対反対ではないということであります。これは、唯一の歴史的真実や歴史的正義があるとは言えないからだということですが、はっと気づかされる視点でもあります。こうした視点も含めて、これまでなぜ解決を見なかったのか。どこに問題があり、また、解決に向けた道筋とオプションとしてどういう選択肢があるのか。非常に総花的な質問なんですけれども、先生のお考えを御教示いただきたいと思います。

○高木（宏）委員　ありがとうございました。 　地元のメディアでアンケートを取ったところ、返還要求運動の原点の地である根室でも、この領土問題解決に向けて見通せないという非常に悲観的なイメージが広がっておりますので、こうした悲観的な見方が更に強まらないように、千島連盟の事業を後押しできる取組をしっかり進めていくことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○高木（宏）分科員　自由民主党の高木宏壽です。 　財務省所管事項への質疑、私だけのようですね。よろしくお願いをいたします。 　まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上などで、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した五公五民だと話題になっております。 　この国民負担率、一九七九年度に三〇％台になり、二〇一二年度までは三〇％台をキープしていたわけですが、二〇一三年度から四〇％台に突入して、ほぼ上昇傾向にあり、先ほど申し上げたように、一昨年度は過去最高の四八・一％ということでございます。 　ネット上などで話題になること

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　負担と給付は一対ですので、その面から見ていくというのは非常に大事であります。 　給料の半分が持っていかれるという印象とともに、非常に日本の国民負担率は高いという印象も持たれている方も多いわけなんですけれども、先ほど、四八・一％、過去最高には達しているものの、諸外国と比較すると決してさほど高い水準じゃありません。 　例えば、海外との比較可能な二〇二〇年の国民負担率の国際比較で、日本は四七・九％、英国の四六％、まあ英国並み。そして、六九・九％のフランスや五四％のドイツ、五四・五％のスウェーデンよりも低い値になっております。 　間接税が、国民負担に含まれないことから、欧州など間接税率の高い国は国民負担率が高くなる傾向にあります。ただ、消費税等の間接税率の高低の影響や、国民所得に寄与しない越境労働者の割合等も考慮したＧＤＰ比で見ても、ＯＥＣＤ三

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。 　次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担への不公平感の高まりといった弊害が生じる懸念もございます。 　そのため、各国では、法人税率の引下げや金融所得課税の低減など、他国との差を縮小する方向に動いており、実際、Ｇ７諸国でも二〇〇〇年以降、法人所得税率が段階的に引き下げられてきております。この結果、国境を越えた移動が容易な資金への課税が軽減される一方、移動が容易でない労働所得とか消費への課税が重くな

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。 　次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。 　二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政府からの補助金、こうした三つの施策で地銀再編が進められております。 　ただ、地銀再編で規模と体力を確保しても、稼ぐ力がなければ、結局はじり貧になってしまう。この先地銀は何を主に収益源として稼いでいくのかという視点が一番大事でございます。ただの合従連衡では明るい展望は見えてこないということで、そこでまずお伺いしたいのは、地域経済のメリットを含むこの地

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。 　一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから日銀による支援制度、そして政府からの補助金、補助金というのは資金交付制度のことでありますけれども、こうした施策、地銀再編に向けた効果をどう評価されているのかと、あわせて、それぞれの具体例、もし御提示いただけるのであれば教えていただきたいと思います。